民主党が道路、消費者で独自法案　衆院選へアピール

　民主党は臨時国会で、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率廃止や独自の消費者保護制度創設などを盛り込んだ各法案を提出し、次期衆院選に向け政策をアピールする構えだ。ただ、これらをすべてマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ場合、同党の政策を実現するのに必要な財源は２０兆円規模に上るとの見方もあり、臨時国会では与党から厳しい攻撃を受けそうだ。

　目玉となる揮発油税の暫定税率廃止法案は、先の通常国会で廃案となった道路特定財源制度改革法案の一部を見直し、再提出。１リットル当たり約２５円の引き下げを目指す。国土交通省地方整備局の機能も見直して、道路整備の権限を大幅に地方へ移譲する法案の提出も検討する。

　福田康夫首相が重視する消費者政策では、政府が臨時国会に提出する予定の消費者庁創設関連法案に対抗し、内閣から独立して強力な権限を持つ「消費者権利擁護官」新設法案を出す。