【主張】臨時国会召集　給油延長できる会期幅を

　福田康夫首相は次期臨時国会を９月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。

　これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年１月以降の延長は危ぶまれよう。

　インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。

　給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。

　福田首相は１５日の全国戦没者追悼式で「一国だけの利益を追求しようとする風潮がないとはいえない。内向きな志向のとりこになることなく歩んでいきたい」と述べた。その通りである。そう考えたからこそ、首相は新テロ法延長のため、８月下旬の召集を言い出したのだろう。

　民主党などが反対の構えを崩しておらず、参院否決を考えると衆院の３分の２の再議決か、法案の参院送付から６０日での再議決を念頭に置くしかないからだ。

　だが、９月中旬召集は、首相が持論の早期召集を断念し、９月末を主張する公明党に配慮した結果だと言わざるをえない。

　首相は公明党の太田昭宏代表と会談し、国際平和協力への支持を取り付けてほしかった。

　一方、太田代表は新テロ法延長などに関し、与野党の党首会談を求めた。

　野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。

　その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。

　会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。