厚生年金の加入記録の改ざん問題で、滋賀県の元社会保険事務所課長、尾崎孝雄さん（５５）が１９日、民主党の会合で、「収納率を上げるため、給与水準（標準報酬月額）を最低ラインまで下げるよう、社保事務所が企業に指導した」と、社保事務所が違法行為にかかわっていたことを証言した。官主導を元職員が公の場で明らかにするのは初めて。社保庁は「職員の関与は不明」としてきたが、ＯＢからも「不正」をあらわにされた形だ。
尾崎さんは９０年代後半から数年間、滋賀県内の社保事務所で厚生年金の担当課長を務めた。保険料は給与水準に連動するため、低くするほど徴収料が減る。このため、滞納企業に対し、▽社長や社員の標準報酬月額をさかのぼって最低水準に訂正する▽虚偽の厚生年金の脱退届を出させ、業務継続を黙認する−−などを指導したという。
社会保険事務局（当時は県保険課）主催で「収納対策会議」が毎月開かれていたが、尾崎さんは「こうした手法を使っても収納率を上げるよう指示があった。社保事務所では、所長が徴収課長に『こうしろ』と指示した」と明言した。自身も徴収課長時代、約９００万円の保険料を滞納した企業の社長に「給料を落とす方法もある。（将来の年金が減るため）社員には説明して」と促したという。さらに「本庁が知らないのはあり得ず、同じ処理は全国で行われた」と述べた。
厚生年金のこうした不正処理は、総務省年金記録確認第三者委員会が２月までに１６件を認定。これとは別に企業側が社保職員の「指導」を証言した例もあるが、社保庁は職員の関与について「未確認」としている。【野倉恵】
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