あー頭に来る・・・

【最初から景気は回復などしていなかった】

「政権の疑惑を追求せよ」第三十八弾


ここに来て福田政権は、頑として認めなかった景気の悪化をやっと認めた。
マスメディアは、「戦後最長の景気好調期が終わった」と報道している。
しかしマスメディアが報道している「戦後最大の景気好調期の終焉｣など、実は最初から存在などしてはいない。
小泉政権下での元々景気回復などしていない経済状態を、「景気は回復基調にある」とまやかしの大本営発表をしただけで、その証拠に景気回復の実感などどこにも無かった。
どこにも実感の無い景気回復など、それ自体が存在しない事である。
何の指標が景気回復を指し示したのか知らないが、景気回復の定義は個人まで余裕資金が回って購買意慾に活気がある事で、一部の人間が潤う事ではない。
つまり政府は、景気浮揚策の一環として有利なデーターのみを拾い出し、景気の定義まで変えて意図的に実体の無い景気回復を捏造・演出した。
この五年間は、マスメディアもその捏造・演出に踊らされただけである。

それでは、何故ここに来て福田政権が景気の悪化を認めたのか疑惑である。
それは福田政権が突然正直になった訳ではない。
ここで景気の悪化を認めたのは、政権維持の為の選挙戦略である。
簡単な話、解散総選挙が近くなって小泉政権下で決められた緊縮財政の呪縛を、選挙戦略的に解きたかっただけである。
福田政権（自民党）が解散総選挙を戦うには票が欲しい。
そこで低迷している国民の支持を回復させるには「予算のばら撒き」が必要なのだが、景気が回復していては「予算のばら撒き」に必要性・必然性が得られない。
つまりここで景気の悪化を認めたのは見え見えの豹変で、「予算のばら撒き」の理由作りである。
こんな与党のご都合主義で、景気の良し悪しを決められては庶民はたまったものではない。
国民に対して「明るい未来の為に痛みに耐えろ」と言って国民に犠牲を強いて来た今までの自民党の政策は何だったのか?
小泉政権の悪政を総括謝罪もせず、突然豹変して「ハイ、景気が悪化したので金をばら撒きます」は無いだろう。
騙されてはいけない。
解散総選挙が終われば口をぬぐって元の木阿弥で、「最初から一時的処置と言っていた｣と、彼等は平然と言い放つ事だろう。
つまりこの景気の悪化表明は自民党の横暴極まれりで、国民を愚弄するにもほどが在る無責任な行為なのである。

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