厳しいチボリ・インターナショナルとの契約更新
8月1日各紙は、坂口正行チボリ・ジャパン社長のデンマーク訪問による、チボリ・インターナショナル社との契約更新交渉が出来ず、今後の交渉が難しくなりそう、と報じています。山陽、朝日は「リーブスト社長が欠席し、財務担当役員と交渉したが、チボリ・インターナショナル側はチボリ・ジャパン社の経営に参画したい意向が感じられた、との坂口社長の記者会見での話を伝えています。
そもそも、チボリ・インターナショナル社は、岡山チボリで、名称・商標・知的所有権・特許権からマスタープラン作成料などを含む基本契約を1988年９月締結予定でした。ところが、仲介業者（堀貞一郎氏など）への法外な業務委託金などが岡山市議会百条委で摘発され、市長選挙を経て岡山市は事業から撤退し、本契約には至りませんでした。ところが、倉敷チボリへと移り、1997年7月オープン時の契約では、「ロイヤリティ」ではなく、「提携・協力費」として、収入合計から経費を差し引いたものの３％、但し累積赤字解消までは年間500万円、期間10年間、となりました。
チボリ・インターナショナル社としては、「チボリ」の名前を使う以上、中身がお粗末で市民などから批判を受け客数が減ったとか、また、社長がセクハラで逮捕され評判が悪い、などは到底許せるものではないでしょう。この際、デンマークから乗り込んででも何とかしたい、このように考えたのではないでしょうか。
しかし、デンマークでチボリが成功しても、日本では失敗しているのです。この事実をチボリ・インターナショナル社に正確に伝える必要があるのではないでしょうか。