医療費適正化の計画案で意見募集
厚生労働省は8月18日、メタボリックシンドロームの減少や療養病床削減などの数値目標を盛り込んだ「全国医療費適正化推進計画」の案を公表し、同案に対する意見募集を開始した。意見募集は9月1日に締め切る。同案では、平均在院日数を2012年内に29.8日にまで短縮するとしたほか、焦点となっている療養病床については、厚労省が当初、15万床にまで削減するとしていたものの、「21万床に都道府県計画が未確定の3県の目標数を加えた数まで削減する」とした。
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国の全国医療費適正化推進計画は、毎年約1兆円増加する医療費を適正化することで、国民皆保険制度の堅持につなげるのが狙い。計画期間は今年4月から13年3月末までの5年間で、国民の健康保持や医療提供の効率化に関する計画期間内の政策目標を設定する。
国は都道府県による適正化推進計画を踏まえた上で、全国計画の具体的な数値目標を固める方針を示しており、都道府県による計画策定が遅れたため、全国計画の策定も遅れていた。厚労省によると、今回、ほぼ全都道府県の計画が出そろったため、意見募集に踏み切ったという。募集が終了した段階で、正式な計画を告示する。
計画案は、健康保持の推進に関する達成目標として、▽40‐70歳の70％以上が特定健診を受ける▽特定保健指導が必要な対象者の45％以上が指導を受ける―ことを掲げた。
国は、保健事業における人材養成や特定健診のメニューの見直しなどに取り組み、メタボリックシンドロームの該当者とその「予備群」について、計画期間内に10％以上の減少を目指す。
一方、医療提供を効率化する観点から、06年時点で32.2日だった病院の平均在院日数の短縮を推進。12年の病院報告で29.8日にすることを目指す。また、療養病床については、整備費用の助成などで介護保険施設などへの転換を促し、21万床に都道府県計画が未確定の3県の目標数を加えた数まで削減する。
このほか計画案では、計画期間の3年度目に中間評価を実施する方針も示した。
更新：2008/08/19 21:41 キャリアブレイン
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