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佐々木俊尚　ジャーナリストの視点

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毎日新聞社内で何が起きているのか（下）

公開日時：: 2008/08/11 16:38
著者：: 佐々木俊尚

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毎日上層部と会って話した

　7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。

　――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も与えていないじゃないか」という悲観論の台頭を許す結果となり、「ブログ限界論」という言葉で語られるようになり、〇七年末にブログ圏で大激論を巻き起こすことになった。

　――毎日新聞は団塊の世代が役員や編集幹部を務めており、団塊の世代やそれよりも上の世代のために作られたマスメディアである。それは若い世代に説得力のある言論空間をまったく生み出していない。インターネットに対して根拠のない批判を繰り返しているのも、若い世代に対する年配の世代のある種の危機感の表れでしかない。

　――こうしたくすぶり続ける対立状況の中で、毎日という団塊世代を象徴するようなマスメディアが、あり得ないような事件を引き起こした。これは単なる局所的な紛争ではなく、ネットとマスメディア、そして世代と世代の対立の戦争である。毎日の低俗記事問題は、まさにその戦争のトリガーとなったのだ。

　――ブログにせよ２ちゃんねるにせよ、ネットの言論空間で最も重要視されるのは、可視性と論理性である。つまりものごとのプロセスをきちんと開示すること、そしてその上できちんと無理なくロジックを積み上げていくような議論が求められている。毎日の事件発覚後の対応は、同じマスメディア仲間に対してであれば許されたかもしれないが、しかしネットといういまや巨大化した世界に対する対応としてはあまりにも不十分である。多くの人が苛立っているのは、公式コメントの向こう側で毎日社員たちがいったい何を考えているのか、ネットとどうつきあおうとしているのかというその姿勢がまったくオープンにされていないことだ。

　そのようなことを述べた私に対して、「ネットの世界でわれわれの考えをオープンにするというのは、どのようなことをするということなのか」と聞かれた。私は「方法はいくつもあるだろうが、とにかく肉声で、本音ベースできちんと一連の騒動を語ってほしい」と答えた。だが残念ながら、現段階でそのような表明は、毎日の側からは公式には行われていない。

毎日幹部へのロングインタビュー

　しかし実は私はこの時期、毎日新聞社から内容についての了解を得た上で他媒体に掲載するという約束のもとに、同紙デジタルメディア局幹部に長時間のインタビューを行っている。このインタビューの中で幹部は、実に率直にかつ真摯に、今回の事件の背景や事後対応の内情などについてつぶさに語ってくれた。ただこのインタビュー内容については、残念としか言いようがないのだが、現段階では公表できない。毎日の本当の内情を幹部みずからの言葉で語っており、驚くほどに興味深い内容で、絶対に公表すべき内容だと私は考えているのだが、しかしこのインタビューに関しては、最終的にゴーサインは出なかった。理由は後で述べる。

　ただしこのインタビューを行ったという事実に関しては、外部に公表すると毎日側にも通告してある。なぜ公表を決めたのかと言えば、実のところ私自身の個人的なリスク回避の問題だ。

　こういうことである。実はこの取材を行った数日後から、このインタビューを私が行ったという事実が、外部にあちこちでリークされていることがわかった。それが毎日社内からリークされているのかどうか、またなぜそのような情報が出回っているのかという理由もわからないのだが、「佐々木と毎日が何らかの裏取引をして、インタビュー記事をストップさせることに合意した」というような事実ではない偽の情報が、ひとり歩きしてしまう恐れがある。

　そのリスクを回避するためには、インタビューを行ったことをこの段階でいったん公表する方が良いだろうという結論に、私なりに達した。新聞業界というのはきわめて政治的で、恐ろしいところである。何が起きるのかわからないので、リスク回避をこのようなかたちで行うことについてはお許しいただければと思う。

　さて、なぜゴーサインが出なかったのだろうか。「営業現場へのさらなる波紋を回避したい」というのが毎日の側の理由だが、その背景には、毎日の「情報開示」に対する姿勢の問題がある。この会社の主流派の人たちが、社会に向けての情報開示についてどのような姿勢を持っているのかということを、象徴的に示しているのだ。

なぜ「ネット君臨派」は怒っているのか

　前回のエントリーでも書いたように、毎日社内にはインターネットに批判的な「ネット君臨派」の人たちがいて、彼らはネットに対しては情報を徹底的に絞るべきだと考えている。「情報統制派」という呼び方をしている人もいる。彼らは「検証紙面以外に情報を出す必要はない。余計な情報を出すと燃料投下になる」と言い続けている。だから社が検証紙面で打ち出したおわび以外に、幹部がインタビューで自分自身の言葉を使い、自分自身の気持ちを率直にしゃべるなどということは、絶対にするべきではないと考えている。彼らの戦略はただひとつだ――余計な情報は出すな、ネットの連中は黙殺しろ。

　彼らは前回のエントリーに関しても、「佐々木の記事が新たな燃料投下になった」とカンカンに怒っているらしい。実際、私が前回のエントリーを公開し、その中で「現在は毎日jpへの広告が復活している」という趣旨のことを書いたことで、毎日新聞の広告主に対する電凸が再び行われ、広告は再びストップした。だから彼らは「佐々木は毎日を潰そうとしている」「社内の事情も知らないくせに妄想を書きやがって」と私を激しく非難しており、「誰が情報を佐々木に漏らしているのか」という"犯人"探しも行われているようだ。これらをすべて、私は毎日社内からのメールで知った。

　しかし一方で、ネットに歩み寄るべきだと考え、情報を統制すべきではないと考えている「反統制派」の人たちからは、私に次のようなメールも送られてきている。「会社の幹部たちが、なぜ情報を統制しようとしているのか理解できない。社内の情報をすべて表に出して、謝罪してゼロから出直すべきだと考えています」「そこまでしてネットと対決して何をもたらすのか、先に何が待ち受けているのかわかってない人が多すぎます」。しかしこうした声は残念ながら多数派ではなく－－あるいは社内におけるサイレントマジョリティなのかもしれないが、しかし大声にはなっておらず、「情報統制すべき」という大声にかき消されてしまっている。

　私は毎日新聞の社員でも重要な取引先でもなく（最近は毎日関連の仕事はほとんどしていない）、毎日を援護射撃して盛り上げようとは思わないし、逆に潰そうなどという大それたことも思っていない。ただ新聞というマスメディアとしての責任と、きちんと取るべきスタンスを取ってほしいと求めているだけだ。そうしなければ新聞社というマスメディアとネットの正しい関係は生まれないし、ネットにも良い未来をもたらさないと思っている。しかし毎日社内の多くの人たちには残念ながら、そう理解してもらえていない。

燃料投下とはそもそも何を意味するのか

　もちろん、毎日の統制派の言うように、「情報を出すと２ちゃんねるに対する燃料投下になり、スレッドがまた伸びてしまう」という彼らの考え方は、短期的な視点に立てば、決して間違いではない。マーケティング業界でも、ブログ炎上対策のひとつとして「余計な燃料投下は止めておこう」といったことがよく言われている。だがここで言われている「燃料」というのは、いったい何を指しているのかということを、もう一度考えてみてほしい。

　一般にブログ炎上対策で言われる「燃料投下」は、無駄な反論やコメント削除などのことを指している。きちんとした説明や情報開示は「燃料投下」とは呼ばない。最近は少しずつ定義が拡大し、たとえば船場吉兆のように、あとから「実はこれもやってました」「あれもやってました」と実態が少しずつばれてしまい、、どんどんひどい実情が明らかになっていくことも「燃料投下」と呼ばれるようになってきている。だがここまで定義が拡大しているとしても、「きちんと情報を全面的に公開すること」「当事者が自分の言葉で率直に気持ちを語ること」は、予想もしなかったようなさまざまな波紋を投げかけるかもしれないが、しかし決して「燃料投下」とは呼ばれるようなネガティブな行為ではない。

　インターネットというのは、場である。その場に新たな情報が投げ込まれれば、水面に石を投げ込んだときのように必ず波紋が起きる。ブログのエントリーはアップされ、２ちゃんねるにスレッドはできる。はてなブックマークでブクマがされる。電凸も行われるだろう。

　そうした「波紋」を主導しているのが、掲示板やブログを荒らしを行っているような少数の人間であるのなら、たしかに無視してもかまわないだろう。ブログのコメント欄に粘着質かつ無意味な書き込みをしてくるような人物はいつの時代にも存在するし、そうした人物にいちいち関わっていても、得るものはほとんどない。無視するのは当然である。

ネットユーザーは「荒らし」ではない

　だがネットで言論活動をしている２ちゃんねらーやブロガー、はてブユーザーたちの大半は、そのような「荒らし」ではない。もちろんネットの世界は、決してフラットではない。秀逸なエントリーや作品などのコンテンツを生み出す人や、それらのコンテンツを的確に批評する人などのインフルエンサーがいる。そうしたインフルエンサーを支持し、あるいは批判して、ブックマークしたり、コメントを加えたりする人もいる。さらには他人の意見に流されやすく、付和雷同してしまう人もいる。そうした重層構造によってネットの世界は構成されていて、彼らのインフォコモンズ（情報共有圏）の集合体によってネットの言論空間はここまで育ってきている。

　しかも彼らの多くは（おそらくは）まっとうな生活人であって、そもそもがネット人口がこれだけふくれあがってきている中で、社会の少数派ですらなくなってきている。いまや多数派といっても良いほどの一大勢力となっているのだ。そのような状況の中では、ネットの世論はリアルの世論に限りなく近づきつつあるし、この世界を無視しては世論形成さえおぼつかなくなってきている。おまけにネットの世界はいまや、電凸という良くも悪くもリアル世界に影響を与える武器を手にしてしまっている。ネットからリアルへの戦線の拡大は、今後もますます大きくなっていくだろう。

　しかし新聞社の側は、その事実をまだほとんど認識できていない。認識できないどころか、いまだに「ネット利用者は少数派の気持ち悪い連中」と思い込んでいる。おまけに「燃料投下」などというゴロの良いネット流行語にすっかり踊らされ、誤用した挙げ句に変なネット対応にはまり込んでしまっている。私にはその姿は情けないものにしか見えない。ネットに踊らされた挙げ句に「君臨」されてしまっているのは、彼ら自身だ。

　実際、ＰＪニュースの「インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で」という記事では、取材に対応せず情報を統制することが、逆に見事な「燃料投下」になってしまっているではないか。

なぜ炎上を恐れるのか

　正しいやり方でまっすぐに情報を提供していけば、いったんは燃え上がるかもしれないけれども、それは否定すべき「炎上」ではない。それらはただ燃え上がらせるための「燃料」ではなく、じっくりと問題を考えてもらうための「燃料」なのだから。そもそも炎上を防いでネットの空間を制御しようという考え方自体が誤っているのであって、ネットの空間を制御することなどできない。私が書いているこのエントリーだって、いつ批判の対象になるかは私にもまったく予想できない。ただ正しいことを書いていれば、誰かが賛同してくれるだろうと信じて書いていくしかない。「燃料投下をやめて情報を絞ろう」「情報を統制してネットが燃え上がらないようにしよう」などとコントロールできると思っているのが大間違いなのだ。

　インターネット時代の危機管理とは、徹底的に情報をオープンにし、発生経緯から事後対応の些細なことまですべてまとめて表に出してしまうことである。ネットという冷酷で、しかし信頼の高い世界では、「内輪だから」「偉いマスコミだから」という理由では、誰も許してはくれない。徹底した情報開示こそが、この信頼世界で生きていく術なのだ。

　前回のエントリーを公開してから、私のところに来たある新聞社の中堅幹部は「うちの上層部も、毎日の事件で震え上がってますよ」と言った。震え上がっているのだったら、どう震え上がっているのかを書いてしまえばいいと思うのだが。

「……こいつは怖がっているぞ！」

　『スターシップ・トゥルーパーズ』というＳＦ映画がある。ロバート・Ａ・ハインラインの小説『宇宙の戦士』をポール・バーホーベンが映画化した一九九七年の作品だ。昆虫型異星生物（バグス）が地球に襲来してくるというお話で、兵士たちの奮闘ぶりがストーリーの軸になっている。この映画の最後の方で、バグスの頭脳部分を担っているブレインバグスを地球連邦軍が捕獲するというシーンがある。バグスは凶暴な昆虫で、いったい何を考えているのかがさっぱりわからない。さっぱりわからないが、次々に襲来してきては、地球人を殺戮していく。彼らが何をいったい考えているのかを地球人としては知りたくてしかたない。そこで主人公のひとりで、他者の心を読む超能力を持ったカールが捕獲したブレインバグスに初めて手を触れ、心を読み取る。そして数秒後、まわりで見守っている兵士たちに向かって、カールは嬉しそうな表情で叫ぶ。

「……怖がっている。こいつは怖がっているぞ！」

　いまの日本の新聞社とインターネットの関係は、ブレインバグスと地球人ぐらい遠い。ようやく「怖がっている！」と理解できた程度で、大半のネットユーザーは新聞記者たちが何を考えているのかさっぱりわからないという状況だろう。本来両者はメディアとして補完関係になっていくべきなのだが、まだ道のりははるかに遠い。新聞はインターネットをきちんと認識し、理解するところから最初の一歩を踏み出すべきだ。

朝比奈社長についてのお詫び

　前回のエントリーで、毎日の朝比奈豊社長は「東大農学部の全共闘メンバーだったと言われている」と書いたが、複数のルートから「朝比奈社長は全共闘のメンバーではなかった」というご指摘を受けた。同じ空気を共有していたのは事実だが、全共闘という組織のメンバーではなかったということだ。お詫びして訂正したい。とはいえ、朝比奈社長が学生紛争の世界に身を投じていたのは間違いない。私も本人からそう聞いている。

今週の『ネット未来地図レポート』

　有料メールマガジン『佐々木俊尚のネット未来地図レポート』は今週、「『１対１』と『多対多』が融合するケータイ小説マーケティングの可能性」というタイトルの記事を配信している。

　内容は、ケータイ電話の利用者空間がどのようなデモグラフィックによって構成され、そのデモグラフィックがどのようなビジネスにつながる可能性があるのかを、ケータイ小説のソーシャルメディア的性質から論じたものだ。ケータイ小説を愛読する女の子は、書籍をひとりで四冊購入するといった話を紹介している。今後ケータイ小説がサブコンテンツ展開からどう進化していくのかという可能性についても言及している。

　次週は8月18日、「電子書籍ビジネスが新たなフェーズへと入りつつある」を配信する。

　お申し込みは、『佐々木俊尚公式サイト』まで。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパンおよび CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

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記事の内容には興味ありません。（下）: 2008/08/12 22:56[いちのせかずま]

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このエントリーへのコメント

佐々木氏は今回の事件全体を俯瞰できる稀有な場所におり，それに基づいて書いた”毎日新聞社内で何が起きているのか(上)”に対する読者の反響の大きさや，毎日新聞側の反応を引き出したという事実をみても一般の人々と毎日新聞を繋ぎうるポジションに居る，数少ない人のうちの一人であることは明白です．
そのような立場の人が書いたものとして，今回の(下)を読んでがっかりしています．佐々木氏はこの問題を”特等席に座った評論家”として処理してしまうおつもりでしょうか．

過度な類型化は危険である，という認識の上であえて言うのですが，今回の毎日新聞の件は，著書の『フラット革命』において触れた"ことのは事件"と類似している面があるとは思いませんか？
当事者はその問題点を的確に認識していない．なぜそこまでの非難を受けるのか，何を求められているのかを完全には理解できず，後手に回った上，ピントのずれた対応をとって火に油を注ぐ結果を招いてしまっている．疑心暗鬼にかられ，適切な対応を求める声にさえ耳を傾けられなくなってきている．その結果，残念な結果を招いてしまった．そんな中に，佐々木氏も関わっておられましたよね．

話を戻します．この毎日の問題に関して，もう一人キーパーソンがおられますよね．毎日新聞側から見ても，批判者側からみても，この問題をより良い形で解決しうる可能性を持つのは現デジタルメディア局長，磯野彰彦氏以外ありえないのではないのでしょうか．その立場は言うに及ばず，自身でblogを開設し，匿名者を含むNet上の人々と個人として直接やりとりすることの意味やその方法を理解している人は他に見当たらないように思います．しかし，何らかの理由によりその声は外には出てきていない．そして，おそらく，佐々木氏はこの磯野氏とも深いつながりがあり，直接声を聞きうる立場に居る．

確かに，佐々木氏は当事者ではないですが，磯野氏と並んで誰にも代わりえない重要な位置に居ます．従来型マスメディアとNetの関係の転換点において，観察者としてだけではなく，その中に居たものとして関わる気はありませんか？具体的には，
１)これまでの佐々木氏の経験に基づき，”ジャーナリストとしての立場から”問題解決に対する最初の提言を行う
２）これを議論のスタート点とし，批評を受けたり，新たな提案を受け入れたりすることにより，”議論の過程も含め”,”外からも見える形で”より良い解決策を模索する
３）議論の過程に関わった者それぞれが答えを出すと共に，毎日にも影響を及ぼしうる立場の佐々木氏にも合理的判断に基づいた再度の提言を示してもらう

つまり，毎日新聞の中での議論が外からは見えない，あるいは毎日内部の人間が議論の場に出ることが許されないならば外で問題解決の方法を探る，それもNetにも現実世界にも影響力を有するところで，ということです．

私はこれが易々と実現すると思えるほどの楽観主義者ではありませんが，2008年現在のNetで何らかのものが生まれうるのか，今のネットの姿や成熟度はいかなるものか，公共性を持ちうる可能性があるのか，を見ることはできると思いますし，Netとはいかなるものかを情報統制派の目の前に示すこともできるのではないでしょうか．

最後に．その過程はいかなるものであれ，毎日新聞社の行いにより損なわれた日本人の名誉が回復されることを私は何よりも願っています．

hiro,s on 2008/08/18

まぁ「宣伝クセェ」と鼻についたらクリックしなけりゃいいだけなわけですし，そもそも世の中には金をもらってブログを書くプロフェッショナルもいますし，ブログについて「こうあるべき」と決めるのではなく単なる文字データとして認識しておけばいいんじゃないでしょうか．

そもそもブログってものすら正確には定義できないですし．

あと，「題名で釣って宣伝みたいなのは無し」ってのは，エロサイトめぐりをしていると耐性がつきます（笑　もうクリックする前にURLから釣りのにおいがプンプンするぜっ！って．

tsasaki on 2008/08/18

興味深い記事をありがとうございます。

ですが、
＞2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。
これに関しては私もosappy氏と同じで、マスコミが小泉批判をしていた覚えがありません。
私も周りの人間も皆、反小泉でしたので、報道の偏りにひどく腹を立てたのを覚えております。

この辺についても、ぜひ記事をお願いしたくコメントさせていただきました。
よろしくお願いします

しばねこ on 2008/08/17

毎日新聞社が発行していた英字紙「Mainichi Daily News」
の1995年2月5日の紙面に
「ナチスによるガス室はなかった」という記事が
掲載されていることがわかった。
以下のリンク先が該当の記事の画像。

ttp://dragonball.kota2net.com/cgi/joyful/img/17061.jpg
ttp://dragonball.kota2net.com/cgi/joyful/img/17062.jpg
ttp://dragonball.kota2net.com/cgi/joyful/img/17063.jpg
ttp://dragonball.kota2net.com/cgi/joyful/img/17064.jpg
ttp://dragonball.kota2net.com/cgi/joyful/img/17065.jpg

迷える司書 on 2008/08/16

毎日新聞社が発行していた英字紙「Mainichi Daily News」
の2000年1月9日の紙面に
「ポケモンの意味は勃起した男性器」という記事が
掲載されていることが分かった。

このため、任天堂に対し、
記事が事実か確かめる問い合わせが殺到している。

任天堂は、
「現在夏休み中で、
社員がおらず対応できない。
休み明けの18日から事実を確認し、
声明を発表したい」
としている。

また、ポケモンのテレビ放映の
スポンサー各社にも問い合わせが殺到しているが、
各社とも、現時点ではコメントできないとしている。

事情通 on 2008/08/16

わざわざの反論、ありがとうございます。

もともと今回のコメントは2ちゃんねる等の掲示板からの動きを書いたものであり
直接私の意見というわけではありません。いろいろな動きの中で「毎日.jp」閉鎖の可能性
を検討するという情報が流れてきた中で、なぜそこまで至ってしまったのか。という流れを
紹介する形で、既存のマスメディアはもう信用されていませんよ。また特定のイデオロギーに
凝り固まったメディアはネット上で一時情報をすぐに調べられてしまい、情報のコントロールは簡単にはできませんよ。ということをお伝えしたつもりです。

今までマスコミの「自身の行った間違い」「特定の国に対して偏った報道」「明らかに恣意的な報道」に対して、一般庶民のレベルでは黙って見ているか、そのメディアに対して抗議の文章や電話をするということしか出来ませんでした。もっともその効果はまったく無く、ましてメディア側から見れば
「それを含めて「われわれ」は正しいのであって、一度報道したことはそれが正解である。」
「一般人が何を言っているのだろうか。「われわれ」は情報を持っていてそれを記事にしているのに。」
といった形で裁判で敗訴でもしない限り、自身の行動に対してなんら反省や改善も行ってきませんでした。

そこまでの積み重ねがここにきて「特定の国や人々」である「韓国・中国・在日・部落」などに対して非常に偏りを持っていると言われ、「ネット君臨」などネットを敵視する勢力が跋扈する毎日新聞社が「英語版の不祥事」という種火を元にネット世論から一気に「不正義」「不実」「横暴」だとして批判が噴出してきたわけです。
逆に言えばこの部分はネット世論から見て同じような考え方を持つメディアに容易に置き換わる可能性があります。「朝日新聞だから」「ＴＢＳだから」「中日新聞だから」などなど・・・。
これが「極論すれば」の意味合いです。そういう意味では「思想的には恣意的」なのかもしれません。
他のマスメディアがこの問題に関して記事にしないという問題がありますが、「マスメディア自身の報道姿勢が偏っているから、うかつに書けば刃がこちらに向くかもしれない」という点を自覚している方がいるからと言ってもいいでしょう。

通常、ネット世論は現在のマスメディアのカウンターウェイト的な意味合いがありますので、本来、マスコミが左側に傾けばネットは右側りに、マスコミが右側に傾けば左側に傾くものなのですが、現状のマスコミでは学生運動・革命運動などを抜けてきた方々が多く、その思想を本人が自覚の無いままに自身報道姿勢のの根底として「ジャーナリズム」「報道の自由」「権力への対抗」「権力の監視」「権力の不干渉」など「錦の御旗」を振り回して、リベラル・悪く言えば「左翼」的な記事を書き続けば、必然的にネット上では「保守」「右翼」「事実」を追求する動きが出てくるわけです。

そんな動きの中、今までそんな一方的であるマスメディアに対して反撃できなかった匿名の人々が、「ネット」というツールで実名の無いままコミュニティーの一員となり、それぞれの持ちうる知恵を集め、情報の海のなかから一次情報としての事実・知識をを集め、「まとめ」として有志が公開することによりネット内での世論が形成されています。
また、同じように知恵や知識の集約から、しんばしさんのお話で出てくる、抗議したところでその記事に対して手の打ち様のない引用元や、自身の正義を妄信し、批判に耳を貸さない新聞社本体への攻撃でなく、マスメディアである以前に営利企業であるという点を突き、彼らが一番嫌がりかつボディーブローの様な実効性がある「スポンサーへの電凸」という方法を編み出し、反撃してきたというのがネット内の現状といえるでしょう。

結局のところ、彼らは一人ではなく意志や意見の集約体ですので、現状でマスメディアが持ちうるいかなる方法も効果は少なく、その主張が変わることは無いのでしょう。こうなると「実名」や「実体」にこだわること自体がもはや時代遅れです。なにせ相手は下手をすれば万単位の意志を持つ人々ですから。
今回のケースでは、彼ら全員または大多数を納得させうる公倍数な措置が行われない限り、「祭り」は収束しないでしょうし、また飽きられて自然鎮火したとしても、ちょっとしたことですぐ炎は燃え上がることになります。少なくともマスメディアにとってその存在価値に等しい「信用」という武器はなくなるでしょう。まあ、現状ではどのメディアも事実上ネットから一次情報の監視をされていて、信用に疑問符が付きまとっている状況ですが。

あと、しんばしさん。「適度」に「炎上」やきわめて恣意的な「ためにする」抗議などとお話していますが、膨大な事実や情報に囲まれて情報武装されている彼らを本気でコントロールできると思いますか？
彼らは一人一人はちっぽけな「普通の人」ですが人数が集まり、掲示板などで情報が共有されることにより、「世論」に近いものを持っています。そして「一次情報」や「事実」や以外にその主張を曲げることは難しく、確固たる一つの意志でコントロールされていない以上、よほど大規模に情報統制を行わない限りその主張を曲げることは不可能です。今回のような炎上はまさにその実証といってもいいでしょう。

どうも必死に「恣意的」「新聞社側の行動の正しさ」「過激」について反論されているようですが、今、マスメディアが相手にしているのは今までの「敵」ではなく既存の方法がまったく効果のない「一般の人」です。
もしかしたら、あなたのほうが「恣意的」であり「正しくない」のであり「過激」なのかもしれません。
反論は結構ですが、自身の身の回りと自身の正義を、もう一度見直してみたらいかがでしょう？

ごんべえ on 2008/08/15

　連投申し訳ございません、謝罪すべきことが多々あり、
申し訳ありませんが、再度投稿させていただきます。
下記に謝罪すべき事一覧を載せます。

文章に多々乱れがあります。
一部文字が文字化けしております。
幾らなんでも長文過ぎました。
更に長文の割に推敲が足りませんでした。

　議論として突っ込まれるところがありますが、
それは反論されてからにしたいと思います。
しんばし様をはじめ、ご利用されている皆様、全ての方に謝罪したいと思います。
大変申し訳ございませんでした。

九 on 2008/08/14

Toしんばし様

　ここは議論するのに、適当な場所であり。
更には誤解されている方に説明するにも適切な場所であると理解しています。
私はしんばし様のお考えは何か誤解されているようであると考えますので、
まずしんばし様の誤解から解こうと思います。
　今回の指摘箇所は2008/08/13のコメントに対して行いたいと思います。
また、更に私の考えも述べさせていただきたいと思います。
　誤解の指摘箇所についてですが、特に触れていない部分は、瑣末であると考えているか、
しんばし様の指摘が正しいので、特に言及いたしません。
瑣末であることと、正しいこととは別ですが、
瑣末事を徹底的に取り上げると揚げ足取りになりますので、必要を認めない限りは瑣末事には言及致しません。
　また、文中「私」や「思う、考える」と表現する部分が多くなります。
これは、私以外の人が私と同じことを考えて物事を実行していると断言できないからです。
ですが、それは断言できないからであって、多くの人もそう考えての上で行動であると考えての上でのコメントです。

　書き終わって気がついたことですが、非常に長い長文になってしまっております。
大変申し訳ございません。引用などを多くすると、どうしても長くなってしまいました。
しかし、正確性をできるだけ保持するため出来るだけ、引用を多く取り入れました。
その点ご理解頂けると大変助かります。
　分かり易さを期す為、簡単な目次と単純な結論を最初に書かせていただき、
詳細については各論点ごとに【】で括らせていただきました。
また、重要なポイントは『』で括りました。

【目次】
１．サイゾーの引用についての件
　　　　結論：「パールハーバーと南京大虐殺の後継である」という表現が『解説』にあたるとは考えられません。
２．電凸についての件
　　?威力業務妨害について
　　　　結論：電凸は威力業務妨害にあたらないと考えます。
　　?威力業務妨害が実際に発生しているかについて
　　　　結論：威力業務妨害が発生していることを確認できませんでした。
３．Wikipediaのほかの資料で確認できると仰っている件について
　　　　結論：どの件について、どの資料で確認できるのか教えていただけませんか？
４．最後に
　　　　結論：根拠（資料）の伴う反論を期待しています。

【サイゾーの引用についての件】
waiwaiとサイゾーでは表記が下記のように違います。

『waiwai』
≫パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁

『サイゾー』
≫防衛省

引用元URL（サイゾー）
http://www.cyzo.com/2008/06/post_676.html

しんばし様は上記を解説であると主張なされているように、見受けられますが、
たとえ外国人相手でも「パールハーバーと南京大虐殺の後継である」という表現が『解説』に繋がるでしょうか？
ここまで表現を変えてしまうと、『翻訳や解説程度ではすまない』と思います。

＞引用に際して地の文で語句について解説を加えるのは自然なことです。

私はしんばし様がこれを解説であると主張されているとは、考えにくいのですが、
しんばし様の上記のコメントを見ると、そう誤解されるコメントをなされていますので、一応指摘させていただきました。

【電凸についての件】
電凸に付いても下記にて言及しておられますので、ご指摘いたします。

＞このブログ記事の最大の問題点は、
＞威力業務妨害にも該当するような文言や

電凸については、話が非常に長くなるので、2部構成と致します。
１．威力業務妨害の定義について
２．実際に威力業務妨害が発生しているかについて

【?威力業務妨害について】
通称「電凸（電話突撃）」を下記で威力業務妨害であると仰られていますが、
何を根拠に威力業務妨害であると仰られているのでしょうか？
まず、威力業務妨害の定義について下記に引用を出します。

≫威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）である。
≫（中略）
≫威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、脅迫よりも軽度のもので足りると解されており（省略）
引用URL（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A8%81%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3

　私が電話で広告主に電話をする際には、毎日新聞問題を説明した上で、どういうつもりで広告を載せているのか問い合わせます。
なぜなら、その広告主の商品を不買するにあたって、毎日新聞問題を知っているか否かで対応が変わるからです。
知った上で載せているのであれば、なぜ問題のある新聞社に広告を載せているのか問い合わせます。
その上で納得行かない理由で、広告を出稿するのであれば不買運動を展開いたします。
知らないのであれば、毎日新聞問題に目を向けてもらい広告の出稿に関して考慮していただきます。
　なぜ上記のようなことをするかというと、自分で確認してこそ不買運動という行動にでたいからです。
不買運動というのは当然企業に影響を与えますから、慎重に確認する必要があると思います。

　さて、これを上記で引用した『威力』と見なすのは、いかがなものでしょうか？
残念ながらこのような問い合わせに関する、威力業務妨害の判例を見つけることが出来ませんでした。
企業としての社会的責任を問うために不買運動に繋がる電話での問い合わせです。
毎日新聞は大きく見る人も多いです。また毎日新聞問題も大きな問題と認識しています。
そうすると、こういった問い合わせは当然多くなるわけです。
　その上、問題を起こしている企業に出稿を依頼することで、出稿を依頼する企業は問題を放置して、
結果として問題を起こしている毎日新聞を援助してしまいます。
とすると、出稿を依頼する企業にも電話での問い合わせに受け答える社会的責任はある、とは考えられませんか？
私は上記のような行動については、威力にあたるとは考えていません。

　上記について判例でもない参考程度のものですが下記の情報が参考になると見なしました。

引用URL（YahooJapan知恵袋）全文掲載になるので申しわけありませんが、URLを参照してください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?queId=8302921

良い判例があれば、ぜひ引用URLを用いて紹介して頂けると大変助かります。
私の手元にある判例六法には判決の一部を切り取った文章があるだけで、
実例となるよい判例が無く申し訳ないのですが、下記URLのような無言電話であれば判例があるようです。

引用URL（法、納得！どっとこむ）全文掲載になるので申しわけありませんが、URLを参照してください。
http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo36.php

　もし、毎日新聞社や広告主が威力業務妨害に当たると考えるのであれば、訴訟して訴える必要があります。
刑事事件である威力業務妨害がまかり通る社会を放置してはならないと考えます。
訴訟を起こして社会を正すのも企業として、更にマスコミとしての責任だと考えます。

【?威力業務妨害が実際に発生しているかについて】
まず、毎日新聞や広告主でこの問題における電凸に付いて威力業務妨害があったと認める文章を、
当事者の毎日新聞からは見つけ出すことが出来ませんでした。
付け加えると、広告主からも見つけ出すことが出来ません。
毎日新聞は過去に下記のように『違法行為に対しては、法的措置を取る方針』と明記しておりますので、
実際にあるならば威力業務妨害をやめるように法的措置を取っているか、その警告くらいは毎日jpに記載されるはずですが、
その事実が確認できません。

≫　インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。
≫毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。
引用URL（毎日jp）
http://www.mainichi.co.jp/20080720/0628.html

　威力業務妨害ですらなく電凸によって被害がでていると実際に書いている記事は、
私個人でいろいろ探した結果なのですが、当ブログの佐々木氏の記事しか見受けられませんでした。
毎日.jpのバナー広告が減った件に関しても、佐々木氏が記事にしていること以外では、電凸が原因とは判断できません。
しかし、しんばし様はその当の佐々木氏のジャーナリストとしての適正を問題視しておられます。
佐々木氏からの情報を鵜呑みにしてしているのであれば、私としては疑問を抱かざるを得ません。
　もしよければ、威力業務妨害が発生していると確認できる参考URLを紹介していただけないでしょうか？

【Wikipediaの「waiwaiではない資料で確認できるその事柄が確認できる」と仰っている件について】
　しんばし様は下記のように主張されておられますが、その資料を私にも確認できるようにしていただけ無いでしょうか？

＞悪意のある改変」とは、かなり不適切な表現です。
＞Wikipediaへの投稿にしても、悪意を含まないどころか
＞WaiWaiではない別の資料によって
＞その事柄が事実であると証明できるものもあります。

どの件について、どの資料で確認できるのか、waiwaiが引用されていた事実と別の資料をわかるようにしていただけないと、
議論にもなりませんし、『相手の主張を否定するには根拠となる資料がないと問題がある』ように思います。

【最後に】
　異議については当然受け答えいたしますが、出来るだけ根拠（私が情報のソースが確認できる資料）を伴った反論を期待いたします。
議論には根拠が必要であり、それがないと大抵水掛け論になります。お手数ですが、よろしくお願いいたします。
また、本来は引用についても指摘させていただきたかったのですが、白猫様の御主張と多々重なる点があり、削除いたしました。
長々と長文乱文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

九 on 2008/08/14

To:しんばし

>紙媒体であるMDNでのWaiWaiコーナーについては、
>既に「おわび・内部調査結果」記事で言及されています。
>こういうことを書いていること自体、
>読むべきものを何も読んでいないことの、何よりの証拠でしょう。
>メディア・リテラシーよりもはるか以前の問題です。
　上記の件、記事の内容を再確認しましたが、紙媒体のWaiWaiコーナーについて言及はしていても謝罪はしていません。

『毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」の記事に不適切なものがあり、多くの方々に不快な思いをさせました。記事のチェックが不十分だったことを反省し、おわび致します。』

　謝罪内容は上記の通り、英文サイトについてであり、紙媒体であるMDNでのWaiWaiコーナーについてではありません。
　しんばしさんは誤解されているようですが、私が指摘したいのは「『謝罪した英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」の記事』と同様の内容を紙媒体であるMDNでのWaiWaiコーナーに記載していたことを公表せず、謝罪もしていないこと」です。
　この件について、すでに毎日新聞が公表、謝罪している事実があれば教えてください。

wil on 2008/08/14

To:しんばし
＞「正確性について保障しない」のと、「内容の真偽について保障しない」のと
＞いったい何が違うというのでしょうか？

揚げ足を取るようで恐縮なのですが。"guarantee"の訳は、保障ではなく保証でしょう？

真偽というは、「真実と虚偽」であって、
真の話であるのか偽りの話であるのか、ということです。
つまり、事象そのものが存在するのかしないのか、という所まで掛かっている訳ですね。
ノンフィクションなのかフィクションなのかについては保証しないということです。

一方、正確性とは正確な時刻や正確な距離と言った具合に、
まず、その実体が存在していることが前提となります。
"nor does it guarantee their accuracy. "のくだりでは、
情報精度の誤差の可能性について示唆し、その免責を乞うているだけなんです。

読み手側から考えれば、「コインランドリーに付設したコインシャワーで
買春が出来る事は分ったが、記事の通りの”金額”で本当に行為が行えるのだろうか？」
その程度の認識しか与えないと思うのですが。

その証左としてWaiWaiの記事を信じてしまっている人が
現実として多数存在するということなんですね。
例えば、米国の人権・福祉団体（progressiveu.org）において、
日米の児童虐待に関する報告書中、"The Mainichi Shimbun. "という引用表記で
WaiWaiの記事（児童買春など）が計5件も参考資料として取り上げられているのですよ。
そして、そこから引用や口頭によって情報が伝播していく。大変な事だと思います。

http://www.progressiveu.org/020410-child-abuse-and-deliquency-east-and-west-conclusion-and-sources

勝手に誤解した読者のリテラシーに問題である、と百歩譲ったとしても、
元記事の内容を世界に広めた毎日新聞が、この誤解を解くために尽力するべきであるという認識、
そしてそうしようとしない毎日新聞に憤りを感じ、抗議することは、
はたして間違いなのでしょうか？

＞のであっても、元記事から生かされている部分があれば、
＞同じ文章については同じ基準で同じように抗議する、つまり
＞引用元にも抗議があるのはあたりまえです。

私達は週刊実話やアサヒ芸能が、「実話誌」或いは「ゴシップ誌」であることを、
漠然としてではあっても認識している筈です。
少なくとも「豚と性交できるレストランが六本木に存在する」という記事を、
朝日新聞が伝えるのと、アサヒ芸能が伝えるのとでは、意味合いが異なるでしょう？

それは、我々が「信頼度」について一定の知見があるから識別できるのであって、
逆に、そのような知見の無い人に、信頼度の情報を与えることなく、
記事を垂れ流すことが無責任だと言っているのです。

また、「六本木のレストラン」の記事のように、
元記事でわざわざ「都市伝説」と銘打って扱っている特集記事を、
その都市伝説という情報を削除した上で伝えた場合、
それでも尚、元記事の筆者に責任があるということなのでしょうか？

都市伝説や与太話に正確性もくそもないんですよ。

白猫 on 2008/08/14

# _ on 2008/08/11
「悪意のある改変」とは、かなり不適切な表現です。
Wikipediaへの投稿にしても、悪意を含まないどころか
WaiWaiではない別の資料によって
その事柄が事実であると証明できるものもあります。

# ronono on 2008/08/11
「サイゾー」誌は、毎日新聞社に対して抗議の記事は出していません。
「サイゾー」の記事中にはない文言がWaiWai記事には付け加えられている、
という指摘にとどまっています。さらに言えば、
引用に際して地の文で語句について解説を加えるのは自然なことです。
免責事項については開き直っていたなどというものではなく、
当初から掲示されていたわけです。
神戸地裁での訴訟に関しては、単に訴状が受け付けられたまで
でしかなく、いまだ実質的な審理には入っておりません。

# 白猫 on 2008/08/12
> 断り書きには確かに「元記事の内容には責任を負わない」はありましたが、
> 「内容については一切”保障”しない」などの文言はありませんでした。
> ”保証”されていないのは"accuracy"、つまり正確性（的確性）の方で、
> 内容の真偽そのものには一切触れていませんね。
「正確性について保障しない」のと、「内容の真偽について保障しない」のと
いったい何が違うというのでしょうか？
> 元記事から引用したものに解説を加える
のであっても、元記事から生かされている部分があれば、
同じ文章については同じ基準で同じように抗議する、つまり
引用元にも抗議があるのはあたりまえです。
それがない現状は、極めて抗議者にとって都合の良い基準に基づく抗議
だということです。

# ごんべえ on 2008/08/13
> しんばしさん。あなたの書いたコメントはその後のコメントで悉く論破されています
論破されているどころか、その後のコメントが問題だらけなのは
このコメントでも指摘しているところです。
> おそらく新橋に本社のある方かとお見受けしますが
これは事実ではありませんので、念のため申し添えます。
> 極論すれば「毎日新聞だから」ということです。
まさにこれこそ、「語るに落ちる」というものです。
いつでもどこでも万人に通用する明解な基準ではない。
「英語版の問題だから英語版だけに抗議して、英語版の枠内で」
というものではなく、かといって引用元にも抗議せず、
毎日新聞全体に『適度に』延焼炎上させる。
怪しさが炸裂していますね。
つまりは、極めて恣意的な「ためにする」抗議であるということです。

# ryogetus on 2008/08/13
# wil on 2008/08/13
紙媒体であるMDNでのWaiWaiコーナーについては、
既に「おわび・内部調査結果」記事で言及されています。
こういうことを書いていること自体、
読むべきものを何も読んでいないことの、何よりの証拠でしょう。
メディア・リテラシーよりもはるか以前の問題です。

以下は、ブログ記事本文について。

本来的にジャーナリストであるのならば、
インタビューについてたとえ内容の公表に承諾が得られなくても、
どのような表現であれば良いのか、どこまでの部分までなら良いのか、
全力で交渉するものです。
取材した事象をいかにして少しでも記事化するか、
制限があるならそれを乗り越えてこそ
取材者の腕の見せどころです。
「リスク回避」などと言っていますが、
己が身をを絶対安全地帯に置いて
そんなリスクさえも背負う覚悟が無いのならば、
そもそもインタビューなどするべきではないどころか、
「ジャーナリスト」などと名乗るべきでもありません。
無能であると自白しているのも同然です。

このブログ記事の最大の問題点は、
威力業務妨害にも該当するような文言や
法に抵触せずとも扇情的挑発的な文言が多数見受けられる
「電凸」について言及していながら、それがいつの間にか
> 言論活動
> 大半は、そのような「荒らし」ではない
などと、言葉をすり替えて印象操作している点にあります。

団塊の世代だの全共闘だのということは、
この問題とは何の関係もありませんが、あえて言えば
全共闘をはじめとした学生運動は、
行き過ぎた先鋭化と過激化で、一般の支持を失いました。
「電凸」などというものにも、同様のことは言えるでしょう。

しんばし on 2008/08/13

新聞紙面に掲載した釈明記事も虚偽の発表であった。
ｗｅｂではなく、11年前から紙面にて猥褻記事を掲載していた事が発覚した。

×９年前のウェブスタート時から始まった
○いいえ１１年前の紙媒体（英字新聞）時代から侮日記事はすでにでかでかと載っていた

×ウェブだからチェック体制が甘かった
○紙媒体上ですでに１１年前から日本侮辱記事を垂れ流し

×日本人スタッフが関与していない
○日本人スタッフが３人いた英字新聞時代から日本侮辱記事を垂れ流し

×少数の外人スタッフの暴走
○外人15人、日本人３人という大所帯の英字新聞紙媒体の時代から日本侮辱記事を垂れ流し

×英語だからチェックできなかった
○日本の母親はセックスで息子の成績を上げる、という大きな日本語の説明がついています

wil on 2008/08/13

　毎日新聞の大嘘がまた明らかになりました。
　ぜひ、この件についての記事をお願いします。
　詳細は、下記のページに掲載されています。

毎日新聞！社内調査の末の検証記事も全てウソだった事が発覚
http://2channel2.blog32.fc2.com/blog-entry-286.html

ryogetus on 2008/08/13

「低俗な記事」とは何の事でしょう？

貴方が理解が甘いのか、わざと問題を矮小化させているのか？私にはわかりません。他では「出鱈目な英文の記事」と言う表記を使う記者もいるようです。

微力ながらも実際に行動を起している自分にとっては、まるで違う印象を持っています。それは「グロテスクな内容」の「大きな危険性を含み」「悪意と意図的な可能性を持つ」「危険を回復するには多大な労力をネットユーザーにのみ強いる記事」と言う認識です。

問題をおこし、指摘されても訂正もせず、居直り、形だけ頭を下げ、その奥に見える意図は変える様子が見えない。

この認識から導きだされる答えは『恐怖感』です。そんなものが、この日本という国内に、大きな力を持ったままでいる恐怖。

共通の認識に立てなければ議論にはなりません。おそらく行動を起す人間の気持ちも理解できないのではないでしょうか？

はたして貴方は共通の認識を持つ意思を　お持ちなのでしょうか？

一方的な質問で終わる事をお許し願います。

matuzakimakoto on 2008/08/13

　毎日新聞社内の統制派と呼ばれる人々は完全に認識が違うのではないでしょうか？
この件は、ネットメディアが発端とし、ネットが主体として批判をしていますが、その謝罪の対象はネットユーザーではなく、外国人読者をはじめとした不特定多数の日本人・外国人一般なわけです。統制派の言葉を借りるならば、対「ネットイナゴ」や「気持ちの悪い少数の人間だ」への「燃料投下」を口実に、すべての読者・不特定多数の日本人外国人に対しての真実の公開を拒否していることになります。
　これは「知る権利」を盾に、広く国民一般の代理として取材しているマスコミにとって、存在意義を疑わせる論理的な矛盾になります。

yoshishi on 2008/08/13