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各種学校・塾・予備校などを中途で辞める場合の解約を含む契約・解約についての相談が、全国の消費生活センターに年間３５００件ほど寄せられています。
これらのトラブルの中には、消費者契約法や特定商取引法に反するような問題のある契約が原因となっているものも多いのではないかと思われます。
そのような問題を含んでいる契約書や申し込み時の資料を収集するため、１１０番を実施します。収集した資料は、その内容を分析し、必要に応じて改善の申し入れを行ないます。
各種学校・塾・予備校などとの契約・解約で、トラブルにあわれた方、契約内容に疑問をもった方々からの情報提供をお願いします。
【日時】
６月２５日（土）１０時〜１６時
２６日（日）１０時〜１６時
【電話番号】
０３−３２３７−１７４１（代表）
【FAX番号】
０３−５２１６−６０７７
【外国語・会話教室】
英会話教室の契約をしたが、なかなか予約が取れないので解約を申し出たら、契約時には説明のなかった損料を請求された。納得いかない。
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【家庭教師】
電話の勧誘で、家庭教師を契約したところ教材が必要だと言われ、高額な教材を買うことになってしまった。指導の内容は満足できるものではなく、後から冷静に考えると家庭教師ではなく、教材の勧誘だったと思う。 |
【学習塾】
入塾してから半年後に、解約を申し出たところ、既払い金は一切返金できないと言われた。未受講分は返金してもらいたい。契約書に、受講費は一切返金できない旨の記載があるが、おかしいのではないか。 |
※事例は、東京都消費生活総合センター発行 「今月の消費者相談１７年５月号」より要約の上抜粋
【主催】 特定非営利活動法人 消費者機構日本
| 消費者被害の拡大防止のため、消費者団体訴訟制度の実現と活用を目指して、2004年9月17日に発足したNPO法人。団体正会員は、（財）日本消費者協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の３団体。個人正会員は、学識者、専門家、消費者団体関係者など４８人。（いずれも２００５年５月１０日現在） |
※個人情報保護について
この１１０番で取得した個人情報については、当該の相談の解決に必要な場合にのみ使用します。なお、当該案件より類推される問題のある約款・勧誘行為の是正の取り組みの際には、個人の氏名が特定されないように、情報の取り扱いを行ないます。
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