「テロ指定解除先送りは違反」北朝鮮メディアが批判

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定の正式解除を先送りしたことに初めて触れ、「行動対行動の原則に対する明白な違反行為。米国の信義のない行為によって、合意の履行が遅れている」と批判した。

　さらに「解除を前にして『人権問題』を取り上げ、責任を我々に転嫁する愚かな意図がある」と主張。６日の米韓首脳会談で北朝鮮の人権問題が取り上げられたことなどを念頭に、米国が人権問題を理由にテロ解除を先送りしていると決めつけた。

　一方、中国を訪れていた米国務省のソン・キム６者協議担当特使は１８日、ソウルで韓国の６者協議次席代表を務める黄浚局・外交通商省北核外交企画団長と会い、北朝鮮による核計画の申告に対する検証方法などについて協議した。