福田康夫首相は１９日の政府与党連絡会議で、与党内で意見が分かれている臨時国会の召集日について最終判断する。当初は「８月下旬」を目指していた首相だが、新テロ対策特別措置法の延長問題と絡めて公明党が「９月下旬」を主張するのに押され、決めきれないまま発言はずるずる後退。なかなか態度を明らかにせず、結局主導権を発揮できなかった先の「追い込まれ内閣改造」と同じ展開が繰り返されている。
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「あまり長くないかもしれないが、夏休みがございますので、どうか大いに心身を養っていただきたい」。首相は国会最終日の６月２０日、自民党代議士会でのあいさつで、８月下旬に臨時国会を召集する意向をにじませた。その後、記者団にも「通常は９月開会だろうが、それよりは若干早まるかな」と語った。
早期開会には、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ特措法改正案の衆院での再可決を想定し、十分な会期を確保する狙いがあった。
しかし、「年末・年明け解散」を視野に入れる公明党が給油延長に難色を示し、召集日を巡る政府・与党の調整はこう着状態に。
首相は今月９日、長崎市での記者会見で「いろいろな懸案事項を解決していくためには、ある程度の時間は必要だろう。そんなに遅くない時期に国会を始めなくてはいけない」と述べ、９月上旬にまで譲歩したが、それでも決着しなかった。
一方で、政府が月内にまとめる総合経済対策の裏付けとして、大型の補正予算案編成を求める与党と、財政健全化を掲げる政府の綱引きも続いている。
次期衆院選をにらみ１兆円規模をもくろむ公明党に、自民党の古賀誠選対委員長も「２、３兆円なら知恵を出せる」と同調。大型補正には準備が必要なため、９月下旬召集論とも関連するが、政府は「関係すると思えばするし、関係ないと思えば関係ない」（町村信孝官房長官）と煮え切らない。
首相は１８日夕、首相官邸で記者団に「経済総合対策もあり、消費者庁の法律も審議しなくてはいけない。国際協力という観点もある。会期はそれに必要な期間になる」とあいかわらずのあいまいな物言いに終始したが、最後に「私にも考えはあります」と強調してみせた。【中田卓二】
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