講談社「社内W不倫夫婦が元夫を訴訟攻撃」にみる格差固定社会の末路

世帯年収3千万円超の講談社ダブル不倫婚の現役社員夫婦が、資金力にモノを言わせて超有名弁護士を雇い、内縁の夫だった年収80万円の極貧フリー記者と泥沼裁判中――。弊社が訴訟告知を受けたことで、そんな醜悪な実態が判明した。元夫はショックから首吊り自殺未遂を繰り返し、精神障害3級で障害者手帳を取得、収入は激減。これは日本で進む「格差固定社会」の典型的な末路だ。その主要な原因である「過剰な正社員限定保護」「不要な経済的規制」はすぐさま撤廃すべきである。

--------------------------------------------------------------------------------
【Digest】
◇『週刊現代』よりニュースな講談社の社内
◇「首吊り自殺的なことをしていた」
◇ＤＶ夫　VS　浪費妻
◇訴訟告知の具体的な内容
◇取材源は当然、一切ノーコメント
◇世帯年収3千万が固定化する異常社会を変革せよ
--------------------------------------------------------------------------------
◇『週刊現代』よりニュースな講談社の社内
　8月上旬、東京地裁からMyNewsJapan本社宛に、特別送達の分厚い書類が届いた。「ついに企業から嫌がらせ訴訟（SLAPP）か？」と思いつつ開けると、「訴訟告知書」、そして２つの損害賠償請求事件の裁判書類が計６冊入っていた（下記写真）。ざっと見ると、2年前に掲載し19万アクセス超と読者の強い支持を得た記事「27才1,200万円！国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金」と関係があるようだ。

　書類を読むと、その講談社発行の『週刊現代』が大好きな、醜悪な社内ダブル不倫劇だった。自らの実力と関係ない会社の看板や国の規制によって、間違って市場価値の3倍もの給料を貰ってしまうと「勘違い人間」が量産され、このような事件が増えて、社会が歪んでいく――改めてそう実感させる内容だった。テレビ局社員の犯罪率が高いのも全く同じ構造である。

　「過剰な正社員限定保護」と「過剰な経済的規制」を緩和・撤廃し、格差を固定化させない流動性の高い社会に変えない限り、このような身のほど知らずがカネの力で超有名弁護士を雇い、自らの不倫の末に棄てた元夫をさらに追い詰めるという醜悪な事態は、ますます増えるはずだ。


続きはMyNewsJapanで