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一般事情

1.面積

65,607平方キロメートル（北海道の約0.8倍）

2.人口

約1,967万人（一部地域を除く）人口増加率1.1％（2005年）

3.首都

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

4.民族

シンハラ人（72.9％）、タミル人（18.0％）、スリランカ・ムーア人（8.0％）（一部地域を除く値）

5.言語

公用語（シンハラ語、タミル語）、連結語（英語）

6.宗教

仏教徒（70.0％）、ヒンドゥ教徒（10.0％）、イスラム教徒（8.5％）、ローマン・カトリック教徒（11.3％）（一部地域を除く値）

7.国祭日

2月4日（独立記念日）

8.略史

年月	略史
紀元前483年	ヴィジャヤ王子（シンハラ族の祖といわれる）スリランカ上陸シンハラ王朝建設
紀元前250年	仏教伝来
紀元1505年	ポルトガル人来航（海岸地帯を植民地化）
1658年	オランダ人来航（海岸地帯を植民地化）
1802年	アミアン条約によりスリランカは英国植民地となる
1815年	キャンディー王朝が滅亡し、全島が英国の植民地化
1948年	英連邦内の自治領として独立
1956年	バンダラナイケ首相就任。シンハラ語のみを公用語とする公用語法成立。
1972年	国名をスリランカ共和国に改称（英連邦内自治領セイロンから完全独立）
1978年2月	ジャヤワルダナ大統領就任（実権のある大統領制の発足）
1978年9月	国名をスリランカ民主社会主義共和国に改称
1983年7月	大騒擾事件
1987年7月	スリランカ、インド和平合意成立、インド平和維持軍（IPKF）がスリランカへ進駐
1987年11月	憲法改正（シンハラ語及びタミル語を公用語と規定。州評議会制度を導入）
1989年1月	プレマダーサ大統領就任
1990年3月	IPKF完全撤退
1993年5月	プレマダーサ大統領暗殺、ウィジェートゥンガ大統領就任
1994年11月	大統領選挙、クマーラトゥンガ大統領就任
1999年12月	大統領選挙、クマーラトゥンガ大統領再選
2001年12月	総選挙で野党統一国民党（UNP）が大勝、ウィクラマシンハ首相就任
2002年2月	政府とLTTEとの停戦合意成立
2002年9月	政府とLTTEとの和平交渉開始
2003年4月	LTTEによる和平交渉の一時中断の表明
2003年6月	スリランカ復興開発に関する東京会議
2004年4月	総選挙で野党統一人民自由連合（UPFA）が勝利。ラージャパクサ首相就任。
2004年12月	スマトラ沖大地震及びインド洋津波により、スリランカ北西部を除く全ての沿岸が被災し、3万人以上が犠牲。
2005年8月	ガディルガマール外務大臣暗殺事件
2005年11月	ラージャパクサ大統領就任
2006年2月	政府とLTTEとの「停戦合意の実施に関する直接協議」
2006年7月	東部水門閉鎖問題を契機に戦闘激化
2006年10月	政府・LTTEによる直接協議
2007年1月	東部LTTE支配地域の要衝ワーカライを政府軍が奪取。
2007年7月	政府、東部をLTTEより解放
2008年1月	停戦合意失効

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

マヒンダ・ラージャパクサ大統領

3.議会

一院制

4.政府

（1）首相名　ラトナシリ・ウィクラマナーヤケ

（2）外相名　ローヒタ・ボーゴラガマ

5.内政

　総議席数225の一院制で、スリランカ自由党（SLFP）を中核とする与党統一人民自由連合（UPFA）が過半数を超える117議席を維持しており、これに最大野党の統一国民党（UNP）、シンハラ民族主義政党である人民解放戦線（JVP）が続いている。スリランカの政治は独立後長らくSLFPとUNPのシンハラ人主体の2大政党が交互に政権を担う形をとってきたが、近年では、人民解放戦線（JVP）やタミル国民連合（ＴＮＡ）というシンハラ・タミル双方の民族主義政党が台頭している。

　1983年以降20年以上に亘り、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力が分離独立を目指して活動しており、政府側との間で内戦状態となっている。この内戦によって、これまでに双方で７万人以上が犠牲となっている。2002年2月にノルウェー政府の仲介により停戦合意が成立し、その後6回の和平交渉が行われたが、2006年双方の武力衝突が再燃し、停戦が事実上崩壊するに至っている。現在スリランカ政府は、武装勢力に軍事的圧力を加える一方で、タミル人に一定の自治権を認める権限委譲案を策定すべく、政党間での調整を進めている。2005年11月に選出されたラージャパクサ大統領は、民族問題の解決及び国の経済的発展に取り組んでいる。

外交・国防

1.外交

　スリランカは非同盟の立場を維持しつつ、歴史的、文化的にも関係が深い隣国インドとは、政治・安全保障上極めて重要な国として良好な関係維持に努めている。また経済社会開発の観点から我が国を含む先進諸国との関係強化を重視している。また、南アジア地域協力連合（SAARC）の加盟国であり、発足当初よりその発展に積極的に関与し、2006年アセアン地域フォーラム（ARF）にも加盟するなど、最近域内及び東南アジア諸国との協力関係強化にも力を入れている。

2.軍事力

（1）予算　1,230百万ドル（2007年）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　150,900人（予備役を含む）

（陸軍：117,900人、海軍：15,000人、空軍：18,000人）

（出典：ミリタリー・バランス、2008）

経済（単位　米ドル）（出典：スリランカ中央銀行年報等）

1.主要産業

農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米作）、繊維業

2.名目GDP

269.5億米ドル（2006年、市場価格表示）

3.一人当たりGDP

1,617米ドル（2007年、市場価格表示）

4.GDP経済成長

7.4％（2006年）

5.物価上昇率

13.7％（2006年コロンボ消費者物価指数）

6.失業率

6.9％（2006年推定値）

7.デット・サービス・レイシオ（債務返済額÷総輸出額）

12.7％（2006年）

8.総貿易額（2005年）

（1）輸出　（FOB）68.8億米ドル

（2）輸入　（CIF）102.6億米ドル

9.主要貿易品目（2004年）

（1）輸出　工業製品（繊維・衣類製品等）、農産品（紅茶等）、宝石

（2）輸入　中間財（繊維関連等）、消費財（食料品等）、資本財

10.主要貿易相手国（2004年）

（1）輸出　米国（18.7％）、英国（7.8％）、インド（3.9％）、ベルギー（3.0％）、ドイツ（2.7％）、日本（1.6％）

（2）輸入　インド（14.4％）、シンガポール（7.0％）、香港（6.2％）、中国（4.5％）、イラン（4.2％）、日本（4.1％）

11.通貨

ルピー

12.為替レート

1米ドル＝107.7ルピー（2006年末値）
1ルピー＝1.10円（2006年末値）

13.経済概況

　スリランカ政府は1983年以降悪化した経済状況の建て直しを図るため、世銀・IMFとの合意に基づき1988年より財政支出の削減、公的企業の民営化、為替管理を含む規制緩和等を内容とする構造調整政策を実施してきている。2001年はマイナス成長であったスリランカ経済は、2002年に入ってプラスへと転換し、年後半には力強い成長となった。これは主として、和平プロセスの進展により国内経済の環境が良好となったことによるものであり、その他に、政策金利の抑制等による金融政策、財政改善努力、構造改革の進展、世界経済の回復による国際環境の変化等の影響もあげられる。
　近年では、治安情勢の悪化、津波災害を始めとする自然災害、国際的な原油価格の高騰等のマイナス要因はあるものの、サービス業が堅調に推移するなど、全体としては5〜6％程度の成長率を維持している。

経済協力（単位　億円）

1.我が国の援助実績

（1）有償資金協力（2006年度まで、ENベース）　7,212.51億円
　（内2006年度実績　392.33億円）

（2）無償資金協力（2006年度まで、ENベース）　1,800.08億円
　（内2006年度実績　25.42億円）

（3）技術協力実績（2006年度まで、JICAベース）　588.12億円
　（内2006年度実績　25.94億円）

2.主要援助国（2004年、DAC資料）

（カッコ内数値はDAC諸国合計に占める割合）

（1）日本（53.1％）　（2）ノルウェー（9.0％）　（3）ドイツ（8.5％）

3．津波復興支援

　2004年12月のインド洋大津波によりスリランカでは3万人以上が死亡、約100万人が被災した。我が国は直ちに緊急医療チームを派遣し、緊急・復旧支援として80億円の無償資金協力、また中・長期的支援として約100億円の円借款を供与した。

二国間関係

1.政治関係

　1952年の国交樹立以来、我が国とスリランカとの間には、特に大きな政治的懸案もなく、貿易、経済・技術協力を中心に良好な関係が続いている。近年においては、「平和の定着」への貢献に資するとの観点から、明石康元国連事務次長をスリランカの平和構築及び復旧、復興に関する政府代表に任命し、「スリランカ復興開発に関する東京会議」を開催するなど、スリランカ和平プロセスを積極的に支援している。

2.経済関係

• 貿易額は約589.7億円（2005年）で、日本はスリランカにとって重要な貿易相手国（輸入、輸出とも第6位）。
  　日本の輸出　391.9億円（2005年）（我が国財務省貿易統計より）
  　日本の輸入　197.8億円（2005年）（我が国財務省貿易統計より）
  　　日本の主要輸出品目は、自動車、一般機械、繊維品、電気機械、建設機材。
  　　日本の主要輸入品目は、甲殻類（えび）、紅茶、魚（まぐろ）、繊維製品。
  
• 2003年度の我が国からスリランカへの直接投資は、9件で約7.1億円（国別では第14位）。
• 2005年3月現在、日系進出企業は60社。うち現地法人化されていない企業は25社（支店3社、駐在員事務所・出張所等22社）で、現地法人化された日系企業は31社（うち100％日系企業20社、合弁企業11社）。日本及び近隣諸国への製品輸出を目的とする製造業が多数を占める。主要進出企業は、ノリタケ、富士電気化学（現地法人FDKランカ）、NTT（スリランカテレコムに出資）、YKKや、三井物産、丸紅、伊藤忠等の商社、鹿島建設、三井建設等の建設会社など。

3.文化関係

（1）文化無償協力、21世紀東アジア青少年大交流計画、国費留学生の受入れ、日本語教育普及、各種展示事業等を実施。

（2）なお、我が国は2003年度までの累計で21件802.12百万円を文化無償協力（含む草の根文化無償）として供与。

4.在留邦人数

778人（2005年8月現在、在スリランカ日本大使館調査）

5.在日当該国人数

8,855人（2006年12月末日現在、法務省）

6.主な要人往来

（1）往（1981年以降）

年月	要人名
1981年3月	皇太子同妃両陛下（当時）
1987年8月	倉成外務大臣
1990年5月	海部総理大臣
1992年11月	秋篠宮同妃両殿下
1993年5月	海部俊樹特派大使（プレマダーサ大統領国葬参列）
1996年11月	福田総理特使（ジャヤワルダナ元大統領国葬参列）
2000年8月	野呂田芳成総理特使（日スリランカ議連会長）
2000年10月	福田康夫特派大使（バンダラナイケ前首相国葬参列）
2002年4月	野呂田芳成総理特使
2002年11月	明石政府代表
2003年1月、2月、5月、9月	明石政府代表
2004年1月、5月、10月	明石政府代表
2005年2月、5月、12月	明石政府代表
2003年1月	川口大臣
2003年8月	矢野外務副大臣
2004年12月	福島外務大臣政務官
2005年1月	谷川外務副大臣
2005年6月	逢沢外務副大臣
2005年8月	福島外務大臣政務官（カディルガマール外務大臣国葬参列）
2006年4月	福田日本スリランカ協会会長
2006年5月、10月	明石政府代表
2007年6月	明石政府代表
2008年1月	明石政府代表

（2）来（1979年以降）

年月	要人名
1979年9月	ジャヤワルダナ大統領（国賓）
1984年5月	ジャヤワルダナ大統領（非公式）
1985年4月	プレマダーサ首相（科学万博賓客）
1985年11月	プレマダーサ首相（非公式）
1986年8月	プレマダーサ首相（非公式）
1987年7月	プレマダーサ首相（非公式）
1989年2月	ジャヤワルダナ元大統領（大喪の礼参列）
1990年7月	ヘーラット外相（花博賓客・外務省賓客）
1990年11月	ウィジェートゥンガ首相（即位の礼参列）
1991年4月	ジャヤワルダナ元大統領（非公式賓客）
1994年2月	ハミード外相（外務省賓客）
1996年5月	クマーラトゥンガ大統領（公式実務訪問）
2000年6月	セナナヤケ観光・民間航空大臣（小渕前総理合同葬参列）
2000年10月	ガディルガマール外務大臣
2002年2月	ピーリス憲法問題大臣（外務省賓客）
2002年11月	フェルナンド外務大臣
2002年12月	ウィクラマシンハ首相
2003年6月	ウィクラマシンハ首相、チョクシー大蔵大臣、ピーリス憲法問題大臣、ハキーム港湾開発大臣、モラゴダ経済改革大臣（スリランカ復興開発に関する東京会議出席）
2003年11月	モラゴダ経済改革大臣（ウィクラマシンハ首相特使）
2004年2月	モラゴダ経済改革大臣
2004年5月	ヘーラット文化・国家遺産大臣
2004年9月	ガディルガマール外務大臣
2005年2月	アムヌガマ財務計画大臣
2005年9月	アムヌガマ財務計画大臣
2006年5月	サマラウィーラ外務大臣
2007年2月	ラージャパクサ大統領顧問
2007年3月	ロクバンダーラ国会議長
2007年6月	ボーゴラガマ外務大臣
2007年12月	ラージャパクサ大統領

7.二国間条約・取極

貿易取極、二重課税防止条約、青年海外協力隊派遣取極、投資保護協定、航空協定、技術協力協定