地方空港活性化ねらい交付金　国交省が制度創設へ

　国土交通省は、厳しい経営状況にある地方空港の活性化や、空港周辺の地域振興策への交付金制度を創設する方針を固めた。地元の創意工夫を促し、空港の活性化を狙う。ただ、そもそも空港の造りすぎが経営不振の原因だとの指摘もあり、安易に交付すれば「新たなバラマキ政策」との批判も出そうだ。

　０９年度予算の概算要求で、約２億５千万円を盛り込む。

　今年の通常国会で改正された空港整備法（現・空港法）には、空港ごとに自治体や地元経済団体、空港管理者らでつくる協議会の設置が盛り込まれた。この協議会が事業案をまとめ補助を申請。国交省が認めた事業に、空港整備のための特別会計から事業費の最大５０％を交付する。

　国交省は、空港を使った物流強化のための施設整備や、乗り換え客を地域の観光地に案内するバス事業などを対象事業に想定。認定する事業は年間数件になる見通し。

　国内には９７の空港があるが、大半が厳しい経営状況だ。さらに航空各社が今、原油高騰を受けて不採算路線からの撤退や減便を進めており、着陸料や施設利用料収入の減少で今後、厳しさが増しそうだ。（大平要）