社説

　改造内閣の力を測る、格好のテーマではないか。地方分権改革の焦点となる国の地方出先機関の見直しが近く、本格化する。政府の地方分権改革推進委員会を舞台に作業が進む。福田康夫首相は「（分権は）内閣の最重要課題」との認識を表明した。

　国の出先機関は地方で行政の多くの実務を仕切り、自治体と似た業務を行う二重行政の弊害も指摘されている。自治体にその事務を委ね、組織の統廃合を進めれば「分権」「行革」の一石二鳥の効果がある。中央官庁の「骨身を削る」改革が本当に可能か、現状ではこころもとない。年内の政治決着に向け、首相は今度こそ火中のクリを拾わねばならない。

　国家公務員約３２万人のうち、出先機関の職員は２１万人を占める。分権委がさきにまとめた中間報告では組織改編に向け、出先の業務を（１）廃止（２）地方に移譲（３）本省に引き揚げ（４）存続－－に分類する指針を示した。

　特に行方を握るのは、国土交通省の出先である地方整備局と、北海道開発局の見直しだ。国道、河川など国直轄の事業を担う両者が扱う予算規模は約９兆円、人員約２万７０００人に達する。地方整備局による道路特定財源の無駄遣いは、国会からも住民からも行動が監視されにくい出先機関の欠陥を露呈した。国道、１級河川の管理事務と合わせ、「ヒトとカネ」を都道府県に移譲する方向性を分権委は明確に示してほしい。

　一方で、注意すべき点もある。中間報告は地方出先機関の人員を縮小したうえで、府省の壁を越えた「総合的な出先機関（総合事務局）」に統合し、地域ブロック単位に設置する構想を示した。確かに、各省の出先を統合すれば、縦割り行政の見直しにつながるし、都道府県を地域ブロックに再編する「道州制」構想の布石ともなり得る。

　しかし、現在の各府省の出先をそのまま合併し、あたかも北海道開発局のような巨大組織が誕生した場合、分権や行革に逆行する拠点となりかねない。全国知事会が「極めて慎重な検討」を促したのもうなずける。国から地方への大幅な事務移譲による徹底した組織スリム化が前提と、くれぐれも心得てほしい。

　政府が廃止を検討している北海道開発局など、分権委は当初、見直し対象とする具体的な組織名を中間報告に記す予定だった。しかし、関係府省や一部自民党議員の反発の火に油を注ぎかねないとして見送った。年末にまとめる勧告で結論を出すが、改造内閣は「小泉路線」と一線を引いている。大胆な見直しに踏み切れるかを危ぶむ見方は強い。

　一方で、やはり分権改革を掲げる民主党も出先機関の見直しで、より具体的な対案の提示を次期衆院選に向け迫られよう。だからこそ、首相には妥協が許されぬ局面なのだ。