徴兵制度を採用すべし
『世界国政図会』2007年8月版によると、主要国の兵役制度(2006年末現在)について志願制はアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、インドの5カ国であとは殆ど徴兵制である。すなわち中国、ドイツ、スウェーデン、エジプト、韓国、北朝鮮、台湾、タイ、ベトナム、イスラエル等々である。
日本国も国民の国防意識を振興する為に徴兵制を採用する事にすべきである。広く国民の間に議論を広めなければならない。
核武装、徴兵制度、国防力の拡充、長距離爆撃機、長距離偵察機、潜水艦、航空母艦の保持も必要である。
福祉福祉とお題目を並べ立てている間に国が滅びて何が残る!今回のアメリカの変節を身にしみて感じた国民は、自ら国を衛るという気概を奮い起こさなければならない。
山 路 信 義
日本国民に告ぐ(3)
中国は中華思想の国である。昔から、東夷、南蛮、西戎、北狄といって自国が世界の中心であり、世界一であるという自惚れに支配されている国である。このことを先ず日本人は肝に銘じておく必要がある。
これに対等に立ち向かうためには、日本人は褌を締め直さなければならない。先ず精神的に心構えとして日本国の伝統、歴史が中国に勝るとも劣らないということを勉強し、自覚することが大切である。日本国には万世一系の天皇(家)があるということ、宗教を超越した神道があるということである。
次に軍事力において対等以上であるということが必要である。そのためには核武装することが絶対に必要である。科学技術においては日本国が優れていることは世界が認めている。
この技術を根こそぎ掠め取るというのが中国の魂胆である。この謀略に政治家や経済界の首脳の多くものせられているが就中、それに無条件に協力しようというのが福田康夫総理である。中国の走狗、福田氏を速やかに辞めさせることが喫緊の課題である。
山 路 信 義
日本国も原爆を持とう
アメリカが第二次大戦において日本に二度も原爆を投下した事を非難するものがいる。しかしあの時原爆投下がなかったら、あんなに早く日本国は降伏しただろうか、もし戦争が長びけば参戦したソ連が日本国の本土に上陸していたであろう。勿論日本国民とアメリカ軍人の損害は筆舌に尽くしがたいものがあったろう。しかし戦後60余年未だに北方四島を返さないロシアと沖縄を返したアメリカを比較してみたらよい。
原爆投下を容認しているのではない、しかし冷厳な事実を語っているのである。あの時日本国も原子爆弾の研究をしていたオウダン博士(日本人)と言う方が研究途中の爆発で亡くなったということを筆者は覚えている。
しかし、もし日本国が原爆を持っていたら、アメリカは日本国に原爆を投下しただろうか、原爆の被害を蒙った唯一の国である日本国は再び原爆を投下される現実の危険、あるいはその恐怖から免れるために何故原爆を持とうと思わないのか。
アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国、北鮮、インド、パキスタン、シリア、イラン、イスラエルこの11カ国に後れを取っている事だけは事実だ、日本国民はもう一度この問題を真剣に考え直さなければならない。
山 路 信 義
再び日本国民に告ぐ!
北朝鮮は絶対に核を放棄することはない。核武装を進めている他の国に核技術の輸出を止めることはない。勿論日本国に対する脅威であると同時に世界の平和にとって最も危険な国である。
その北朝鮮との外交でアメリカは敗北しようとしている。北朝鮮は小泉訪朝前に訪朝した全ての政治家に金を渡して篭絡していた。いまでもそれをバラされたら大変だと思っている議員は沢山いる。日本人は拉致、拉致と言うがこれは主権の侵害であり本来なら武力に訴えてでも阻止し、拉致被害者を救出する義務を持っているのが主権国家の政府である。
これも出来ない国は真の独立国家とはいえない、政府も国民の一部も敗北主義になっている、だから周辺諸国から舐められ、馬鹿にされ同盟国のアメリカからも見捨てられようとしているのだ。
先ず我々のやることは、中国の走狗福田康夫氏を一刻も早く総理の座から引き摺り下ろし、日本国の主権を主張できる総理を選ぶことである。
山 路 信 義
日本国民に告ぐ!
<日米安保条約を破棄して核武装をしよう>
アメリカが日本国を守る気がないことが判った以上、日本国は日米安全保障条約を破棄したうえ核武装に向かう以外の選択肢はなくなったと闡明にすべきである。しかしそのためには先ず中国の走狗である福田康夫総理大臣を辞めさせる事から始めなければならない。
韓国、台湾、中国、ロシアと日本国を囲む隣国の全てが日本国の領土、領海を侵犯している。それに対してアメリカは何も協力していない。外交と戦争は表裏一体のものだ、自国を守るために軍隊を全く使えない日本国、自衛隊は単なるオカザリなのか?
このままいけば日本国は衰亡の一途を辿る事になる。今こそ日本国民は奮起すべきである。
山 路 信 義
ライス氏、ヒルズ氏を糾弾しよう
アメリカ共和党にも正義派、良識派がいる、今あまり声を大きくしていないが議会をはじめ、政府内部にもライス氏、ヒルズ氏の独走に眉をひそめている者、憤激している者、それらの人がいることを日本政府も日本国民も忘れてはいけない。
今、日本国政府のとるべき 道は声を大にして国際世論とアメリカの良識派に向かってライス氏、ヒルズ氏の非を訴えることである。
筆者のところに来ている極秘情報(勿論信頼に足るアメリカ経由の情報である)ではこの二年間に亘って、中国経由で北鮮の金がアメリカの某高官に渡っていると言う。その金が某高官から彼の上司にまで渡っている事を筆者は惧れる。日本国の良識派よ自信を持って声を大にしてライス氏、ヒルズ氏の非を訴えるべきだ
山 路 信 義
ライス氏、ヒルズ氏に猛省を促す
<アメリカの崇高な大義を忘れるな>
筆者は日本国の新聞は日刊紙は産経新聞しか読まない、大事な情報は常に真実を正確に提供してくれる唯一の日刊紙(朝刊)だからだ、そして例えば今最大の問題であるアメリカの(北朝鮮へのテロ支援国家)指定解除についてもきわめて適切な確固とした論説を展開している。頭が下がる。
6月21日、22日、23日と三日間に連載されている背信の論理は正しい、その通りである。ライス国務長官とヒルズ国務次官補は功名心に駆られ、北朝鮮の謀略にのせられ、アメリカの大義、民主、自由、人権を否定しようとしている。世界最強の軍事力を持ち、最大の経済力を持ち、政治力を持って民主、自由、人権の守護神として自由世界をリードし、世界平和の維持のための先頭に立つべき国家が、決してしてはいけない事をブッシュ大統領にさせようとしている。
かつて第二次大戦でアメリカのフランクリン ルーズベルト大統領(民主党)は共産主義テロ国家ソヴィエトと手を結んだ、しかしその時は平和を乱し、民主、自由、人権に襲い掛かってきたヒットラーのナチス独逸があった、しかし今はナチス独逸の脅威はない、日本国も平和主義に徹している、しかも両国はアメリカの同盟国である。
何をトチ狂ってアメリカの歴史的大義を捨て、神聖な歴史的使命を忘れ、共産主義テロ独裁国家の金正日を援けようとするのか、この事はアメリカの自己否定そのものである。世界史に汚点を残す様な事は断じてしてはいけない。
又これを奇禍として北鮮利権を手の内に入れようとして動き出している小泉氏、山崎氏らの策謀も日本国民は断じて許すべきでない。平沼さん、安倍さん頑張って下さい。親愛なるブッシュ大統領閣下には北鮮の核問題より人権の方が百倍も大切な事をゆめゆめ忘れないでもらいたい。
山 路 信 義
核より人権を優先すべし
<アメリカに猛省を促す>
ライス国務長官の焦りとヒルズ国務次官補の野心がこの二人を完全に北朝鮮の謀略に乗せられさせている。クリントン政権の末期当時に国務長官オルブライト氏が北鮮を訪れマスゲームを見せられ歓待を受けて危うく金日成の謀略外交に乗せられそうになったが、ブッシュ政権末期になって又同じ轍を踏もうとしている。両長官とも対共産主義国家外交のベテランと言われている。オルブライト氏は国連大使として辣腕を揮い大活躍をしたし、ライス氏は対共産主義国家外交の専門家と言われている。
しかし又、国務省内には伝統的に左翼的思想を持ち特に、対中国親派がいる。ブッシュ大統領も、イラク、イラン、に手を焼いているし、いわゆるネオコングループ、チェイニー副大統領らの対北鮮強硬派グループとの間にすきま風が吹いている。結果的にライス氏の主張に耳を傾けがちのところがあるが、しかし今ここでアメリカが反テロの強い意思を世界に向けて宣明しなければ、アメリカの存在意義すら失う恐れのあることを知るべきである。
北鮮が核放棄をするということは、幻想でしかない。幻想の上に構築された外交は即敗北を意味する。アメリカは世界で唯一のテロとの戦いにおける指導国家である。絶対に敗れてはならない、又その政策にダブルスタンダードは絶対にあってはならない。
拉致問題は日朝間の問題に矮小化されてはいけない。テロ国家と向き合っているのは世界の民主主義国家群であることを忘れてはいけない。ソ連が軍事力を増強しつつある今日、そして中国は本質的に共産主義テロ国家であるという冷厳な事実の前にアメリカだけが民主主義、自由主義、人権外交の世界的指導者であることの偉大さを忘れないで欲しい。
北鮮の狙いは先ずアメリカによる自国の安全保障である、否自国ではない、独裁者金正日自身の安全のためにアメリカを利用しようとしているのである。そこを忘れてはならない。地政学的にその位置が対中国のアメリカ外交に協力できる地位にあると言うことを主張している。これはナンセンスだ。アメリカは断じて共産主義テロ国家の独裁者を許してはいけない、友好国日本国の主権を侵し回復する意思のない謀略国家に手を貸してはならない。
人権こそがアメリカの生命線であり崇高な使命である事を忘れてはいけない。民主、自由、人権のプリンシプルを忘れてアメリカの外交はない。世界一の軍事力を持ち経済力を持ち、政治力を持つアメリカは今こそその崇高な使命に徹する事が必要である。あらためてライス氏、ヒルズ氏に猛省を促すとともに、ブッシュ大統領の英断を期待するものである。
我々はアメリカに世界一の圧倒的に強力な軍事力を期待している。経済力も最高でなければならない。政治的に世界を引っ張っていく力を持ち続けてもらいたい、何故ならアメリカに代わって世界を指導出来る国はないからである。しかしそれは崇高な倫理と使命感に裏打ちされたものでなければならない。その倫理こそが自由、民主、人権なのである。北鮮がシリヤに核技術を移転し、イラクの核武装に手を貸すのは共産主義独裁テロ国家であるからだ。
山 路 信 義
”民主党よ小沢一郎氏を追い出せ”
小沢氏を外さないと民主党の将来もないし、日本国は自民党政権下の今より危険だ。産経新聞6月21日版の三面に小沢氏の講談社に対し提訴した二審の敗訴の記事が載っている。一党の党首がこんな馬鹿げた訴訟を起こしていること自体が問題だ、しかしここに小沢氏の本質がある。
小沢氏は先ず守銭奴である、金銭欲の権化だ、先に細川内閣を作るときに多額の金をせしめ、それに満足せずゴロツキ右翼を使って細川氏を脅迫しさらに数千億円を要求したことは、すでに筆者がお知らせした通りである(2008.3/4日付けブログ第8報参照)
今、小沢氏が元気なのは、竹下登氏が盗んで隠してあった金を武藤敏郎氏の協力を得て、竹下氏の異母弟、竹下亘氏から分配して貰った金を持っているからである。これで次の選挙を戦うための裏金は充分持っている。
しかし彼の狙いは、選挙に勝って自ら総理大臣となって日本国を指導するということではない、要すればさらに、さらに莫大な金をせしめることが目当てなのである。その為には竹下氏の申し子武藤氏と組む必要があった、だから武藤氏を日銀総裁にするべく強力に推したのである。
小沢氏は自民党よりもっと自民党的な男だ、しかも変節漢でありオポチュニストだ、先の訪中のときの彼のパフォーマンス、その前、昨年の7月4日(アメリカの独立記念日)を狙っての訪中と、その時のパフォーマンスで日中米関係は正三角形化すべきと言うなど、彼ほど危険な人物はいない。若干の権謀術にはたけているが、それだけの男で後はカラッポだ。国連軍構想を見ても彼は幼稚性を示している。
福田総理よりまだ悪い、民主党は民主党らしい指導者を立てて、小沢氏の金を使わずに次の選挙に臨み、自民党政権を倒すべきだ。仙谷さん、前原さん頑張りなさい、鳩山さん、菅さんもうこれ以上小沢氏に騙されたらだめですよ。
山 路 信 義
START SQB END SQB
START SQB END SQB
by yamaji
真実告知板 世界に冠たる日本…