日本国の国際信用回復のために悪徳政治家と財務官僚を放逐せよ
正力松太郎氏が日本テレビを開局したのも、占領下の当時アメリカ国防省が管理していたこの特殊資金（当時の40億円）を供与されてのことである。朝鮮戦争が始まって占領軍の総司令官マッカーサー元帥の指示で警察予備隊が発足したが、その費用(全額）も当時の金で400億円がこの資金から出されている。
この外、日本興業銀行の復興金融部ー復興金融金庫ー日本開発銀行と言う系譜で行われた超低利の資金の貸し出しを受け入れて、日本国の基幹産業が次々と復興して我が国の経済が驚異的に発展していったのであるが、この資金も特殊資金である。
サンフランシスコ平和条約締結により、日本国が独立を回復した時の秘密協定により、この特殊資金はアメリカ国防省の管理から外し、ドルで移動し、主としてイギリス領内に保管し、日本国経由で、日本国及びアメリカ、西ヨーロッパの民主主義国家約20ヶ国並びに国連、IMF、世界銀行に供与されるという取り決めがなされた。
サンフランシスコ平和条約後50年の間に2300兆円の資金がこの取り決めに従って供与されたのである。この窓口となった日本国の立場を悪用して、日本国の政治家と官僚がこれを盗み、不適切に使って来たのである。
それが田中角栄氏の100兆円、福田赳夫氏の200兆円の中国への不当な供与、竹下登氏の掠め取り、中曽根康弘氏の50兆円の横領、今日の小泉純一郎氏、小和田恒氏、武藤敏郎氏の共謀による1320兆円及び天皇の80兆円の掠め取りなのである。
今や日本国政府の国際信用は地に落ちた、この特殊資金の窓口を日本国から外し、日本国の悪徳政治家、盗人官僚の手を排除する事が決定され、今までの犯罪実態の捜査が始められたのである。
もし日本国がこの資金を貰えなくなれば、これを引充として発行していた赤字国債は発行出来なくなる。小泉氏、小和田氏、武藤氏を中心に財務、法務官僚がドロボーなのであり、彼等の常識を逸した行動が日本国を奈落の底に落とそうとしているのである。
明治天皇に連なる血脈の天皇家の人々の、日本国及び日本国民並びに世界の民主主義国家のための配慮を踏みにじり、自らの崇高な使命を忘れ、その立場を悪用して数々の悪事を働いた日本国の政治家と悪徳官僚は、自らその責めを負い善処すべきである。そして一刻も早く信頼を回復し、日本国の使命を自覚しその役割を立派に果すように再起すべきである。そのためには悪徳政治家と官僚を一掃しなければならない。
山 路 信 義
by yamaji
真実告知板 世界に冠たる日本…