中国、地方でバブル崩壊　五輪後に不動産下落か

　【上海１５日共同】中国の不動産市場が低迷し、南部の都市を中心に「バブル崩壊」の状態に追い込まれつつある。投機マネーの流入により価格が急上昇した反動や、中国政府が金融引き締め政策を実施していることが響いた。中国経済の減速懸念が強まっていることもあり、北京五輪後に相場の下落傾向が全国へ拡大する恐れを指摘する専門家もいる。

　深刻なのは、香港に隣接し価格変動に敏感な広東省深セン市だ。深セン市不動産研究センターによると、今年１−７月の新築物件の販売面積は前年同期比５３％減少、中でもオフィスビルは９０％も減った。

　中国メディアによると、深センの住宅価格は約４割下落。この結果、不動産投資をしていた業者らが破産するケースが相次ぎ、深センの金融機関の一部では住宅ローンの焦げ付きが問題になりつつあるという。

　上海周辺の都市では、上海市の７月の新築住宅販売が面積ベースで５７％も減少。浙江省杭州市の今年上半期の住宅販売戸数が約４割減少した。