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企業倒産　４か月ぶり増加

７月の県内の企業倒産は１５件で、４か月ぶりに増加し、公共事業の受注の減少や原材料費などの高騰で経営が悪化している建設業の倒産が最も多くなりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、７月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業は１５件で前の月より６件増えて４か月ぶりに増加に転じました。

また、負債総額も４か月ぶりに増加して７８億２２００万円となりました。

業種別に見ると建設業が７件と最も多くなっていて、これは公共事業の受注が減り、売り上げが減少していることに加えて、建設資材や燃料の値上がりが続いてコストが上昇し、資金繰りが悪化しているためと見られています。

信用調査会社では、「生活必需品の値上がりが続き、消費の回復が見込めないなかで景気の先行きが不透明になっている。資金力の乏しい中小企業を中心に今後も倒産件数は増えるとみられる」と話しています。