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「たばこ1箱1000円」議連、発起人会開催へ。

自民、民主両党などの超党派議連を発足して「たばこ1箱1000円」(たばこ税増税)の要請を進めていく動きが進んでいる。今週中にも発起人会を開催する予定だ。

自民党の中川元幹事長、民主党の前原副代表らは超党派議連を発足させて、たばこ税率の大幅引き上げを目指すものだ。
たばこ税増税により消費税率の引き上げを回避する狙いもあると思われる。

「たばこ1箱1000円」は日本財団の笹川会長が
「日本のたばこは欧米に比べ安い。実現すれば約9兆5000億円の増収になる」
と提唱したものだが、これに中川氏らが着目したのだ。
ただ、町村官房長官はこの笹川氏の提唱に関しては
「(増税の狙いは)税収というより、生活習慣病を含めて喫煙に伴う病気を減らすということだと思う。消費税がどうこういう話ではない」
とコメントしている。

議連関係者は
「消費税増税に反対の民主党も、たばこの増税なら喫煙人口の減少にもつながり理解するのではないか」
と話す。
増税分を医療や環境対策にあてることで賛同者を広げたいとのことだ。

しかし、党内外に反発や疑問の声があり先はまだ見えない状態といえる。
自民党税調は
「喫煙人口が減少傾向にあり、たばこ税で社会保障を支えられるはずがない」(幹部)
と否定的で、
自民党内には
「いつも増税でたばこが狙われる。正面から消費税率を議論すべきだ」(町村派幹部)
との声が出ている。

一番考えなければならないのは”葉タバコ農家など関係者や愛煙家”への配慮で、強力な反発は間違いないだろう。

一律に”消費税増税”と言われるよりは、こうした様々な検討をしていくことは必要だと思うが、庶民感覚としては企業や高額所得者から増税にしてもらえると助かるが。

(編集部:TAKEHSI)





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