３６００施設が廃院検討  医療費請求オンライン化で

　オンラインによる医療費請求が２０１１年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約３６００施設が「廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。

　調査は３－４月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は５９％。

　義務化への対応（複数回答）を尋ねたところ「間に合うように対応」が５０％、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が２４％などとなった。

　これに対し「廃院を考えている」は９％に相当する約３６００施設。これを運営する医師の年代別に見ると、７０歳以上が約２１００施設と６割近くを占めた。

　医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やＦＤなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書（レセプト）を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。１１年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。