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医療制度の財源に消費税を充てるという論議を避けてはいけない

　第１番目の事実認識、医療費が膨らんでいることは確かです。世の中に「ただ」というものはありません。誰かがただで負担がゼロというときには誰かが倍負担しています。誰かが半分で済んでいるときには誰かが１．５倍負担している。このことも我々はきちっと受け止めなければなりません。

　その意味で私が提言したいのは、やはりその財源に消費税を充てるという論議を避けて通ってはいけないということです。私たち民主党はまずは官僚内閣制と言われる官僚が中心の今の国の制度、官僚が自分たちの権限をもとに、ある意味で税金の無駄使いをしているということを追求し、調査し、国民に知らせています。これ以上官僚が国民の貴重な血と汗の結晶である税金を無駄遣いすることを許さない。その結果として、公務員の改革、独立行政法人の改革、公益法人の改革、そういう税金の無駄遣いの温床になっている仕組みを改めようということでやっています。

　税金の無駄使いになっている仕組みを一掃し、改める。これは絶対に必要なことです。決して手を緩めることがあってはいけない。いますぐ始めなければいけないことです。けれども、現に年金の問題にしても後期高齢者医療の問題にしても事実としてコストがかさんでいるという時に、消費税で増大する費用を賄っていく、負担をしていく、この論議も避けては通れないと思います。

なぜ医療制度の財源に消費税を充てるのか

　私がどうして消費税を持ち出すかというと、例えば年金を納めてこなかったからといって突き放すことはできないからです。６５歳になりましたが職就けません、就いていません、一銭も収入がありません、などという人に対して国は「あなたは若いころ保険料を払ってこなかったのだから、今そのつけが回っているだけですね。６５歳になって収入がないのは仕方ありませんね」と突き放すことはできないのです。憲法で保障されている最低限の文化的な生活を営んでもらうために、セーフティネットとして生活保護という制度も用意しています。今のような方は生活保護でもって救済するしかないのです。同じく医療もそうです。医療保険、健康保険、そして国民健康保険を払ってこなかった、しかも窓口で医療費を払えません。そういう人に対して「ではあなた医療を受けるな、あなたは医療を受けることはできません」ということはできないのです。

それぞれの立場や所得に応じた負担で、医療制度を国民全員で支えていく

　私は誰にも所得に応じた消費行動があり、消費行動に応じた負担があると思います。この消費税は見方をかえれば、保険料をその消費行動、所得に応じていただくということになろうかと思います。そしてそれぞれの立場、所得に応じてではあるけれども、社会の構成員みんなでこれからの医療制度、年金制度それも含めて社会制度を支えていこうということになるのだと思います。

　今の医療制度にしても年金保険制度にしても消費税が導入される前に設計されています。若い世代が多かった時代に設計されています。今、先ほど言いました社会の構成員全員で支えていくという観点に立てば、ある意味では消費税こそが保険料という位置づけができると思います。医療費が増大する、そのかなりの部分は高齢者によるものという事実認識は受け止めながら、これまで苦労に苦労を重ねてきた高齢者の方を社会の構成員全員で支える。そのために、消費税を保険料という位置づけでもって皆さんに負担をしていただく、これがベストの解決策ではないかと私は思っているところであります。