ザ・選挙〜JanJan全国政治家データベース

Produced by JANJAN

国民全員で支えていく医療制度の構築を(吉良州司・衆議院議員)

「ザ・選挙」編集部2008/08/15
今年4月から始まり、施行後にさまざまな波紋を呼んでいる後期高齢者医療制度。民主党の吉良州司衆議院議員は「後期高齢者医療制度は75歳以上を切り離し独立させたことが最大の問題」「高齢者の方々を含めた社会保険制度を、社会の構成員がそれぞれの消費行動や所得に応じて負担し、全員で支えていく制度を構築するべきだ」と語る。
 75歳以上の高齢者を対象として創設された後期高齢者医療制度が2008年4月1日から始まりました。今までの医療保険制度から独立した後期高齢者医療制度の目的として、増大する医療費の適正化を推進すること、国民の共同連帯の理念に基づき後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うことなどが挙げられています。

 しかし4月の後期高齢者医療制度の施行以来、多くの混乱が続いています。7月に入り、民主党は医療制度調査会を新設し、地域ごとに公的医療保険制度を一元化する改革案の作成に着手しています。

 民主党の吉良州司衆議院議員は、「後期高齢者医療制度は75歳以上を切り離し独立させたことが最大の問題だ。今の豊かな日本を作り上げてくれたのは、まさに後期高齢者と言われている方々だ」との見解を示しています。そして「高齢者の方々を含めた社会保険制度を、社会の構成員がそれぞれの消費行動や所得に応じて負担し、全員で支えていく制度を構築するべきだ」と語ります。


社会の構成員全員で支える後期高齢者医療制度の実現を
(2008/06/27撮影)
※以下、政治家動画より編集したものです。

後期高齢者医療制度は75歳以上を切り離し独立させたことが最大の問題

 今日は話題になっている後期高齢者医療制度の問題について、特にその財源をどうするのか、負担をどうするのかという観点でお話したいと思います。

 まず、今回の後期高齢者医療問題がこれだけ反発を招いている最大の原因は、75歳以上の高齢者を切り離した保険制度にしたことです。病気のリスクは高い人もいるかもしれないし、低い人もいるかもしれない。自分は健康だと思っていてもいつか病気するかもしれない。いざというときのために備えるのが保険です。ですから、健康な人で病院に行くことはめったにないと思っている人もいれば、病気がちの人もいる。そういう人が両方いる中で保険制度は成り立っています。

 事実認識としても75歳以上の高齢者は病気になる確率が非常に高い、そういうなかで75歳以上を切り離して保険制度という形に独立させようとした。それが後期高齢者医療制度の最大の問題だと思っています。

医療制度改革の前に共有したい2つの事実認識

 それではどうすればよかったのか。それを語る前に、2つの事実認識を共有する必要があると思っています。

 1つ目は、後期高齢者の方々が病院に行く回数が多くなり、入院する確率も高くなる、そういう意味で医療費が高齢化に伴って増大するということです。これは事実認識として大事です。

 もうひとつ大事なことは、人は当然ながら心を持ったいきものです。だから人間です。今の後期高齢者と言われる方々は戦前に生を受け、戦中戦後そして今と非常に厳しい時期を歩んでこられた、歩んでこられたというよりもよくぞ生き抜いてこられたという方々だということです。

 私たちは今でこそ土日が休み、土日でなくても週2日、1日半休みというのが当たり前になっていますが、今の高齢者が若いころは土曜も日曜もありませんでした。ましてや戦争という自分の意思にまったく関係のないところで、ある意味では大きく人生が狂わされた方々もたくさんいらっしゃいます。それでもある意味で文句ひとついわず、戦中戦後の一番苦しい時期を生き抜いてこられて、今のこの豊かな日本を作り上げてくれた、私たちにとって本当に恩人、大恩人たちです。その方々の老後の安心、そして、そうやって苦労しながら今の豊かな日本を築いたというプライドを私たちは大事にしなければならないと考えています。

 そこを「あなたたちが年をとって医療費がかさみ、それが現役世代につけられると大変なことになる。あなたたちが病院に行かなくて済むように、病院に行けば行くほど自己負担が増えるようになりますよ」と、こんな仕組みを作ったことが問題だと思っています。

2ページ目へつづく)
◇     ◇     ◇
【目次】 国民全員で支えていく医療制度の構築を(吉良州司・衆議院議員)
■1ページ
・後期高齢者医療制度は75歳以上を切り離し独立させたことが最大の問題
・医療制度改革の前に共有したい2つの事実認識
■2ページ
・医療制度の財源に消費税を充てるという論議を避けてはいけない
・なぜ医療制度の財源に消費税を充てるのか
・それぞれの立場や所得に応じた負担で、医療制度を国民全員で支えていく