消費税上げに２１知事賛成　１０％台想定も

　今後の政策課題で最大の焦点となる消費税率の引き上げに関する共同通信社の都道府県知事アンケートで、２１人が引き上げに賛成、このうち６人は現行の５％から１０％台への大幅増税も想定していることが１５日分かった。ほかの２６人も国会や政府内の議論が必要などとして賛否は留保したが、反対はなかった。

　賛成理由には、社会保障費を中心に財政負担が高まり、歳出削減努力も追いつかない自治体の状況が挙げられた。衆院選を控え中央で早期の消費増税論がトーンダウンする中、選挙基盤の地方で高まる財源確保を切望する声にどう応えるか、注目される。

　アンケートでは「徹底した行政改革」（滋賀）など条件付きの３人を含め、２１人が引き上げに賛成。税率については「当面１０％」（鹿児島）、「１０％以上」（三重）、「２けたは必要」（長野）のほか、３人が最大で１０％とした。

　「（国、地方とも）節減努力や制度の手直しだけでは財政的に限界」（山梨）「増大する社会保障関係経費などの財源を安定的に確保していくため」（愛媛）といった理由が圧倒的に多い。

（共同）