赤穂市民病院、助産料３倍にアップ　

　深刻な産科医不足に陥っている赤穂市民病院（赤穂市中広）は、出産に伴う助産料を来年四月から約三倍に値上げする方針を十四日までに決めた。入院費などを含めると約十万円増の約四十万円となり、県内公立病院では最も高い水準に。増収分は産科医確保に充てたい、としている。

　平日時間内の助産料は、赤穂市民の場合、現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げする。

　これに平均的な六日間の入院費などを加算すると、正常分（ぶん）娩（べん）時の平均請求額は約三十万円から約四十万円に跳ね上がる。

　病院側は年間約四千万円の増収を見込んでおり、矢野善章事務局長は「産科の応援に来てもらっている非常勤医の費用に充てるほか、常勤医を新たに一人は確保したい。厳しい現状を理解してほしい」と話している。

　赤穂市民病院は今年三月、産科医三人のうち一人が転任。研修医が後任に入ったが、人手不足を理由に市外からの妊婦受け入れを休止している。

　助産料の改定案は、市の公共料金改定を検討する審議会を経て十二月市会に提案される。（山本哲志）

(8/15 09:42)