中国、国内メディア規制　「違反なら廃業も」通達

　【北京＝峯村健司】北京五輪開幕直前の８月上旬、中国当局が国内メディア各社に対し、五輪期間中の独自取材を厳しく規制し、違反には廃業や罰金などの処分を科すとする内部通達を出していたことが明らかになった。中国当局はメディアへの開放度をアピールしているが、足元では引き締めを強めていた。

　８月上旬に中国共産党中央宣伝部から各社幹部に出された。五輪への批判やマイナス面の報道を禁じ、「肯定的かつ民族精神を高揚させる記事」を書くように指示。爆破事件や食品安全にかかわる事件が頻発していることについて「五輪に悪影響を及ぼしかねず、きわめて深刻な事態」と危機感を示し、これらの独自取材・報道も禁じた。メディアの商業化が進み、スクープ競争が過熱する現状に対し「いかなる企業の利益も、国家の利益と比べれば小さい」とくぎを刺している。

　同時に、宣伝部の責任者が口頭で（１）中国選手のメダル獲得数予測（２）テロへの恐怖をあおるような、過剰な警備態勢（３）「食の安全」にかかわる事件（４）北京市当局が期間中に「公認デモ実施地」に指定している３カ所の公園での抗議活動――を禁止する報道対象に挙げ、読者を過度に驚かすような見出しも禁じた。

　またインターネットについて通達は「北京五輪の評価を決定づけるのに最も重要な役割を果たす」と位置づけたうえで、匿名による掲示板などに「国家の利益に反する意見が書き込まれ、五輪のムードを盛り上げるのを妨げている」と問題視。五輪への批判や攻撃を加えるような書き込みを削除するよう求め、五輪を称賛する意見を大きく取り上げるように指示している。