不動産のアーバンコーポ、再生法申請 負債２５００億円
2008年8月13日
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民事再生法の適用を申請、会見で謝罪するアーバンコーポレイションの房園博行社長（手前）＝１３日午後７時すぎ、東京・日本橋兜町の東京証券取引所、筋野健太撮影
全国で不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイション（東証１部、広島市）は１３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は２５５８億円で今年最大規模。０８年３月期まで９期連続で過去最高益を更新していたが、不動産市況が急激に悪化、資金繰りに行き詰まった。
東京証券取引所は同社株式を１４日から整理銘柄に割り当て、９月１４日付で上場廃止にすることを決めた。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、上場企業で負債総額１千億円以上の倒産は、０３年１０月に民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコン、森本組（大証１部）以来。
アーバンコーポは、東京や大阪など都心部で開発した土地や建物を国内外の投資ファンドに売却する不動産流動化事業を展開。だが、サブプライム問題の影響で投資ファンドにマネーが集まらなくなって物件が売れず、国内金融機関も融資に慎重になった。首都圏などの分譲マンションの販売不振も顕著となり、建築資材の高騰が追い打ちをかけた。
アーバンコーポは東京や大阪などで開発中のプロジェクトが約１００件あるが、今後の事業の見通しについてはまったく未定という。（辻森尚仁、座小田英史）
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アーバンコーポレイション 分譲マンションの企画・販売を目的に９０年、広島市で設立。０２年３月に東京証券取引所１部に上場した。「アーバンテラス神宮前」（東京都渋谷区）、「ラ・ポルト心斎橋」（大阪市中央区）などの商業施設のほか、「アーバンビュー」などの名称でマンション開発を進めてきた。０８年３月期の連結売上高は前期比３５％増の２４３６億円、連結当期利益は３１１億円。