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不況が追い風の“３０社”

2008年08月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

　どん底景気にあえぐ日本経済に明るさは全く見えない。企業の第１四半期決算（今年４―６月）がほぼ出そろったが、資源高や原油高、食材の値上げラッシュでメタメタだ。東京電力や東京ガスは０９年３月期に赤字転落が予想され、三菱レイヨンや住友化学などは経常利益（通期）の下方修正を強いられた。だが不況を追い風にする企業も探せばある。

●「新興国に強い」もキーワード

　新光総合研究所の調査によると減益に陥った会社（東証１部）は５０５社（５８．４％）。昨年は３０４社（３９．４％）だったから業績は一段と悪化してきた。そんな中でも強い企業は別表の通り。まず、現在の資源高が好業績につながる代表格は商社だ。三菱商事は石炭に強く、三井物産は鉄鉱石の扱いがズバ抜けている。伊藤忠商事や丸紅もエネルギー部門は好調。商社は大手７社が営業増益だった。

　新日本石油や出光興産は原油価格上昇の恩恵を受ける。原子力発電が多い関西電力や北陸電力などは原油高騰の影響が少ない。

「うまく値上げできた会社も狙い目です。鋼材価格を上げた新日鉄や神戸製鋼所、段ボール値上げが好業績につながりそうな王子製紙などです。好調の続く造船向け資材を扱う大和工業や住友金属工業あたりもいい」（証券アナリスト）

　グループ内でさまざまな調達が可能な会社も不況に強い。自社で養豚を手掛ける日本ハムや、グループ内調達比率の高い日本水産などだ。

　食品値上げがプラスに働く会社もある。「外食から家食」の流れで、山崎製パンや永谷園などが今年４―６月決算で営業増益を達成した。コンビニも調味料の品揃え強化や低価格商品の投入で売り上げを伸ばしている。

　もうひとつ、不況に強い銘柄のキーワードがある。新興国向けだ。資源需要が高まる新興国に鉄鉱石などを運ぶ商船三井は過去最高益の見込み。コマツや日立建機は新興国向け製品が５０％を超える。自動車では、ロシアでの販売台数を伸ばす三菱自動車や、アジアで好調な売れ行きを見せるダイハツ。

「不況と無縁の会社もあります。景気に左右されにくい医療向け製品に強いオリンパス、任天堂も過去２０年ほど景気とは関係なく業績を拡大させています」（前出のアナリスト）

　どん底景気の中でキラリと光る会社。狙い目には違いない。

【“好調”銘柄】

三菱商事

三井物産

伊藤忠商事

丸紅