日本経済、「失われた10年」の悪夢再び？

　日本経済が「失われた10年」の不景気の悪夢に再び苦しんでいる。日本政府は13日、今年第2四半期（4‐6月期）の経済成長率が昨年同期に比べマイナス2.4％を記録した、と発表した。前期比では成長率マイナス0.6％となる。

　日本が前年同期比でマイナス成長を記録したのは、2002年第2四半期（マイナス0.6％）以来6年ぶりのこと。景気が後退している最も大きな理由は個人消費の減少で、前期に比べ0.5％減少した。

　日本の景気が再びマイナス成長率を示したことにより、02年2月から始まった日本の戦後最長の景気拡大が終わり、再び景気の後退局面に入ったのではないか、という懸念が高まっている。日本の内閣府は、先週発表した月例経済報告で、日本の景気が「弱含んでいる」という表現を2001年以来初めて使用した。

　経常収支の黒字も史上最大幅で減少した。財務省は13日、6月の日本の経常収支の黒字が昨年同期（1兆5200億円）より67.5％減の4939億円を記録した、と発表した。6月の輸出は昨年同期比で1.5％減少したが、輸入は石油類など原材料価格高騰の影響で17.8％増加した。輸入物価の上昇は、卸売価格も引き上げている。卸売物価に該当する7月の企業物価指数は、1年前より7.1％上がり、27年ぶりに最高値を記録した。

　日本経済に関する否定的なニュースが続出する中、13日の日経平均株価は前日より280.55円安（マイナス2.11％）の1万3023円5銭の値を付けた。

　景気後退が本格化しつつあることに伴い、日本政府も対策の準備に乗り出している。福田康夫首相は最近、「日本経済の状況は大変深刻だ」と語り、8月末ごろ景気浮揚策を打ち出す計画であることを明らかにした。カリヨン証券の加藤進マネージングディレクターは「日本は既に昨年末から景気の後退局面に入っており、景気の不振は12‐18カ月間続く可能性がある」と語った。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者