倒産情報(速報)

　ヤマト樹脂光学（株）（千代田区神田神保町２−２０、設立昭和４１年８月、資本金４億９４５５万円、久保村廣子社長、従業員１３７名）は８月１１日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。

　申立代理人は滝久男弁護士（中央区京橋１−２−５、奥野総合法律事務所、電話０３−３２７４−３８０５）。

　破産管財人には永沢徹弁護士（中央区日本橋３−３−４、永沢総合法律事務所、電話０３−３２７３−１８００）が選任されている。

　負債は債権者約９００名に対して約２２７億円。

　同社は昭和３６年創業、４１年８月法人化されたコンタクトレンズ製造・販売会社。当初は大学病院や眼科医等医療機関向けに医療用コンタクトレンズの製造卸を行っていたが、最近では大手コンタクトレンズ販売チェーン店向けにコンタクトレンズをＯＥＭ生産するほか、レンズケア用品の販売及び医療機器販売や薬局の経営なども行い、平成２０年３月期には年商６８０億４８９３万円をあげていた。

　しかし、業務効率化を図るため昨年６月、本社向かいに倉庫・発送センターなどを兼ねたビルを建設。このビル建設のため金融機関からの借入金が膨らみ、財務体質が脆弱化。また、今年７月にはコンタクトレンズ用消毒液の使用期限偽装問題が発覚。更に、不透明な会計操作が指摘され、一部債権者より債権譲渡登記が設定されるなどで、対外信用は急速に低下。ここにきて資金調達も限界となり、今回の措置となった。

　なお、同時に取引先の千代田光学（株）（２９−４３７１２４−９、文京区小石川２−１−２、設立昭和４７年６月、資本金３５００万円、三好祐治社長）も同日、東京地裁より破産手続開始決定を受けている。