韓国李政権が攻勢へ　ＫＢＳ社長解任やデモ規制強化 (2/3ページ)

　韓国最大の放送メディアであるＫＢＳは主に視聴料で運営される公共放送。政府が全額出資し首脳人事も政府の影響が強いため、政府系メディアとされてきた。左派・革新系主導の盧武鉉前政権下では野党勢力だった保守勢力批判に力を入れ、国会での大統領弾劾決議に反対するなど政権擁護の先頭に立った。

　しかし、保守派の李明博政権に政権交代した後は、米国産牛肉輸入反対をきっかけにした大規模な反政府デモを積極的に支持するなど政権を揺さぶってきた。

　李政権が懸案のＫＢＳ社長解任に踏み切った背景には、反政府デモの沈静化など政局安定の兆しがみえたことがある。

　とくに政権が激しく揺さぶられ、支持率急落を招いた米国産牛肉問題は、大規模反政府デモを誘発したＭＢＣ（文化放送）テレビの「狂牛病特集番組」がほぼ虚偽だったことが明らかになった。

　このため反政府派の勢いは後退。政府もソウル中心街を占拠する反政府デモを「違法」として厳しく規制するなど、「秩序確立」に乗り出し、都心は平穏を取り戻しつつある。

　また反政府デモを主導した左派系「狂牛病対策国民会議」の中心的活動家の多くは逮捕、手配され、さらに現場で逮捕されたデモ参加者には高額の罰金を科するなど、反政府勢力に対する当局の攻勢が目立つ。