【ソウル１３日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率が徐々に回復をみせている。李大統領の支持率は米国産牛肉輸入問題に端を発した政局の混乱で１０％台まで落ち込んでいたが、近ごろ２０％台を回復し緩やかな上昇傾向を示している。

　世論調査会社のリサーチアンドリサーチが１３日に発表した全国成人男女８００人の月例電話・面接調査結果によると、李大統領の支持率は２８．５％を記録、７月の２３．２％に比べ５．３ポイント上昇した。

　また、青瓦台（大統領府）が毎週実施している独自の世論調査では支持率が３１％を記録した。非公開の内部世論調査ではあるものの、李大統領の支持率が３０％台を超えたのは支持率が低下して以来初めてとなる。

　李大統領の支持率の回復傾向は「五輪効果」や独島、韓米首脳会談など多様な要因が複合的に作用したものとみられる。政権に悪材料になりかねないさまざまなイシューが五輪に埋もれ、韓国選手団の善戦で国民の肯定的思考が高まったほか、米地名委員会が変更した独島表記を元に戻す過程で見せた李大統領の努力と成果、韓米同盟を再確認した先の韓米首脳会談などが支持率向上をリードしたと分析されている。