舞鶴市民病院

　　　　　無許可業者と契約

　経営再建中の舞鶴市立舞鶴市民病院が、医師確保を目的に複数の医師紹介業者と契約した際、国の許可を得ていない大阪市内の業者と契約を結んでいたことが分かった。同病院は別途、医師をあっせんしてもらうため薬局関係者らと顧問契約を結んでおり、これらの業者や個人に仲介料や報酬を支払っていた。医師不足を背景に、十分な確認をしないまま契約を結んでいた市の姿勢には批判も出そうだ。

　医師紹介業者は職業安定法に基づき、厚生労働相の許可を得て開業。病院が業者に医師の紹介を依頼し、あっせんされた医師との雇用契約が成立すれば、業者に仲介料や手数料を払うのが一般的だ。

　舞鶴市民病院は１月末、大阪市の業者と契約を締結。医師が常勤医として就任すれば、年収１５％に相当する仲介料を業者に払う内容だった。しかし最近になって業者が同法に基づく国の許可を得ていないことが判明。同病院は「確認が不十分だった」（竹原和男事務局長）として、８月初旬に同業者との契約を解除した。ただ、この業者が病院に医師を紹介したことはなかったという。

　問題の背景には、医師確保を業者に頼らざるを得ない状況がある。同病院では、０４年の内科医集団退職などで診療科の休診が続出。医師不足を解消するため、医師紹介業者と次々に契約した。現在も４社と契約中という。各社から常勤医５人の紹介を受け、計約１９００万円の仲介料を支払ったという。

　同病院はこのほか、０５年度以降に薬局関係者ら４人と顧問契約を結んだ。いずれも医師確保に向けた情報収集やあっせんが目的で、各顧問に月３０万円前後の報酬を払ってきた。うち２人はすでに退職したが、顧問の紹介で医師３人が病院に就職したという。

　病院側はこれまで、業者や顧問を通じた医師確保の実態などについて、市議会に十分な説明をしてこなかった。同病院の竹原事務局長は「今後は業者や顧問との契約の必要性を再検討し、病院長を中心とした医師確保の態勢を整えたい」と話す。