南オセチア　作戦停止　孤立回避　ロシア自重

　【モスクワ＝常盤伸】グルジアと、同国からの独立を求める南オセチア自治州などでのロシアとの紛争で、グルジア領内に侵攻を開始していたロシアのメドベージェフ大統領が、十二日になって急転直下、作戦終了を決定した。背景には、軍事侵攻を続けた場合、ロシアの国際的孤立が決定的となり、エネルギー資源を武器に、大国復興を進める現政権の基本戦略に狂いが生じかねない、との判断があったとみられる。

　南オセチアでは今月に入り、独立派とグルジア軍との小規模な衝突が頻発。グルジアのサーカシビリ政権が七日、州都ツヒンバリ攻撃に踏み切ると、ロシア軍は北カフカス軍管区の二万人以上の兵力を投入、グルジア軍をけ散らした。

　ロシアのプーチン首相はサーカシビリ大統領を「イラクのフセイン元大統領以下だ」と批判、軍事行動の正当性を強調し、グルジアとの交渉を拒否する強硬姿勢を示していた。

　しかし国際世論はグルジアへの同情論が大勢。

　ロシア軍のグルジアへの本格侵攻後は、ブッシュ米大統領に加え、旧ソ連や東欧諸国の首脳らもロシア非難を強めていた。

　またロシアの主要株価指数は緊張状態が高まった先週後半以降、１１％も下落するなど経済にもじわじわと影響が出ていた。

　そうした中で経済実利を重視するメドベージェフ大統領が、プーチン首相と協議の上で、シロビキ（軍治安機関出身強硬派）の反対を押し切って決断を下した可能性がある。

　軍事評論家のフェルゲンガウエル氏は「ロシアはサーカシビリ氏を排除するという基本的な政治目標を達成できず、グルジア軍の主要兵力も温存された。ロシアは政治的に敗北した」と指摘する。

（東京新聞）