北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　自民党の麻生太郎幹事長は五日、党新四役と報道各社とのインタビューで、インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案に臨時国会で野党側の理解を得られない場合、海自護衛艦による輸送タンカーの護衛など代替の貢献策を検討する意向を表明した。

　麻生氏は「『どうしても（駄目だ）』と言うのであれば、給油以外に何ができるかを含め考えないといけない。日本に油を輸送している船を護衛するとかいろんな方法がある」と述べた。

　笹川尭総務会長も「海上自衛隊が日本の輸送船の安全を図ることをしなくてもいいという人はいない」と麻生氏の発言に同調した上で、護衛に関し「与野党が話をしていくことが大切」と述べた。両氏の発言は改正案の衆院再可決に慎重姿勢を示している公明党に配慮するとともに、民主党に代替案を示すことで与野党協議を促す狙いがあるとみられる。

　ただ、保利耕輔政調会長は同法改正の必要性を強調し、「（自公）両党が腹を割って話すべきだ。最終的に意見調整していかなければいけない」と述べた。

　古賀誠選対委員長は臨時国会の召集時期に関連し「臨時国会のことを考えるより、政府・与党は景気対策に全力を挙げることに努力をしていくことが大事」と強調。召集は九月以降にすべきだとの考えをあらためて示した。