岡山県は２日、財政運営の見通しが立たず、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落も懸念されるとして、「財政危機宣言」を発表した。同県では１９９７年から深刻な財政難が表面化しているが、県民に向けて危機を宣言するのは初めて。

　行革がさらに厳しい内容を伴い、長期化することが避けられないため、危機意識の共有が必要と判断。幹部職員による行革推進本部会議を開き、石井正弘知事が宣言した。

　知事は「緊急避難的な対策も限界に近づきつつある」とし、「財政再生団体転落という最悪の事態を回避し、持続可能な財政構造を確立するため、行革の総仕上げとして、歳出構造の抜本的な改革に総力を挙げる」と述べた。

　同県は３日、総務部次長をトップに、各部局主管課長らでつくる「財政構造改革プロジェクトチーム」を発足させ、危機を回避するための具体的検討に着手する。