［アナリストが走る！］原油価格下落で、消費者物価の上昇は沈静化する？　しない？

　今回が、「物価の大幅上昇」についての最後のニュースとなるかもしれない。

　日本銀行が８月12日に発表した７月の企業物価指数（速報）は、前年同月比7.1％の大幅な上昇となった。第２次石油ショックの余熱が冷めきらない1981年１月以来、27年６カ月ぶりの高い上昇率だ。

　なかでも、輸入物価が円ベースで前年同月比22％の上昇、さらにドルなどの契約通貨ベースでは同35％の大幅上昇となり、物価全体を押し上げたかたちだ。

　輸入物価を上昇させた要因は、言うまでもなく原油価格の高騰だ。

■原油価格の反転下落で、輸入物価も下落に転じる公算

　原油価格の上昇によって、08年に入り輸入物価は急上昇している。これが石油化学製品など２次メーカー、３次メーカーの価格転嫁にまで及び、つまり連鎖的な値上げが進んで、企業物価、ひいては消費者物価の上昇につながっている。

　注目したいのは、値上げの連鎖をもたらした、最も川上にある原油価格の動きだ。

　原油価格（ＷＴＩ）は７月に１バレル＝145ドル台まで上昇したあと、一転して下落に転じ、すでに現在は１バレル＝110ドル台まで下げている。

　原油価格の下落は、当然、輸入物価を下落させる。今後も原油価格の下落基調が続けば、その効果は８月以降の輸入物価の下落となって表れるはずだ。

　さらに輸入物価の下落によって、高騰していた国内の企業物価や消費者物価も鎮静化に向かう可能性があるわけだ。

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