飯塚市政治倫理審査会（緑川紀彦会長）は１１日、市政治倫理条例に基づき、特別職４人と市議３４人の資産報告書に対する意見をまとめ、斉藤守史市長に提出した。各報告書に「疑義はなかった」としたが、付属意見として、資産報告の対象を配偶者や同居親族へ拡大するなど、条例の改善を求めた。

　緑川会長は、資産報告が本人のみという点について「資産隠しが容易にでき、審査が骨抜きになる」と指摘。「先進自治体と比較して、改善が必要」と要望し、斉藤市長は「意見をしっかり受け止めて議会に報告したい」と述べた。

　議員が実質経営している企業が、市の請負業者となっているケースもあり、議員関連の企業と市との請負契約の制限も付属意見に盛り込んだ。

　政倫条例は昨年９月、旧市の条例を基に制定。ただ、旧４町の条例は、資産報告に配偶者らを含めるなどより厳密だったため、市民から「議員に甘い条例」と批判が上がっている。

＝2008/08/12付 西日本新聞朝刊＝