ファミマ、大衆薬販売へ　業界初、３年で３００店目標

　ファミリーマートは今秋から、風邪薬や解熱剤などの大衆薬の販売を始める。薬剤師に準じる販売資格者として、０９年度施行の改正薬事法で新設される「登録販売者」の育成を進め、今後３年で大衆薬の扱い店舗を３００店超に増やす計画だ。大衆薬の本格展開はコンビニエンスストア業界で初めて。

　「ファミマドラッグ」と名付けた大衆薬の売り場を、９月にも東京都内の２店舗に設ける。常時、大衆薬を約１００〜３００種類そろえる。

　登録販売者の育成は、主に新入社員や嘱託社員を対象に進める。まず、この２店に薬剤師数人と社員を１０人程度送り込む。登録販売者の資格試験を受けるには、１年間の実務経験が必要なためで、社員は通常業務の傍ら、薬剤師の指導の下で販売などにあたる。

　試験に向けて通信教育なども受けてもらい、合格した社員を今度は薬剤師に代わる指導役として別の店に配置。その店に新たに社員を送り、受験に備えてもらうという仕組みで、登録販売者と大衆薬を置く店をどんどん増やす計画。直営店から始め、将来は加盟店にも広げる。

　コンビニで大衆薬を置いて欲しいという客のニーズはもともと高かったが、薬剤師の人件費が高く、本格展開に踏み切るところはなかった。ドラッグストアとの提携などを模索する動きもある中で、販売資格者を自前で育てるファミリーマートの手法は注目を集めそうだ。（本田靖明）