雇用の不足感が高まっている。関西経営者協会の調査によると、京阪神では7月、正社員の雇用で「不足」と判断する企業の割合から「過剰」の割合を引いた雇用判断指数は15.3で、前回の4月調査より0.7ポイント増えた。
とくに「40代」と「50歳以上」では、調査開始の97年10月以来、最高だった。職種別では「管理職」が前回比4.3ポイント上昇してマイナス13.8となり、これも過去最高だった。関経協は「07年問題と言われる団塊世代の大量退職で50代の過剰感が和らぎ、空いた管理職ポストを補充する必要があって40代の不足感につながった」と分析している。