パリ西郊の党本部を中国の大学に売却、移民排斥の仏極右政党

パリ――フィガロなどのフランス紙は１２日、慢性的な活動資金不足に悩む右翼の国民戦線がパリ西郊にある党本部を中国の大学に売却することで合意したと報じた。合意書に既に署名したとしている。売却額は不明だが、党本部がある土地はパリの一等地ともされる。

購入した大学名も明らかでないが、上海に本部があるとしている。ルペン党首率いる国民戦線は、移民排斥、欧州連合（ＥＵ）からの脱退、フランス通貨フランの復活などの民族主義政策を標榜。

中国に売却することについて、同党幹部は購入者の評判に問題がなく、資金的にも豊富なら党の方針には反しないと説明している。