総務省は2011年7月の地上デジタル放送の完全移行に必要な経費について、財源を国債で賄う「国庫債務負担行為」を適用する方向で財務省と調整に入った。総務省は必要経費を国費だけで2000億円超と試算している。毎年度の情報通信関連予算を圧迫しないようにするため、必要経費を5―7年程度かけて分割払いする。

　総務省所管の情報通信関連予算は年1400億円弱。これとは別に生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などを計画しており、3、4年で2000億円以上の追加負担が必要になる見込みだ。その予算をどう確保するかが大きな課題になっている。 (10:00)