自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は29日、今後の議論の焦点となる道州の区割り案を固めた。道州数は9と11の両案とし、11とする案は県の区分でさらに3案に分かれる。東京の中心部を「特別行政区」とする構想もある。同党が具体的な区割り案を示すのは初めて。政府・与党は10年程度での移行をにらんだ議論の加速を目指す。
区割り案は今夏にまとめる中間報告に盛り込む。地理的、経済的な結び付きを重視。全国を「9」に分ける案は、北海道、東北（6県）、北関東（4県）、南関東（1都4県）、中部（8県）、関西（2府4県）、中国・四国（9県）、九州（7県）、沖縄の各ブロックとした。「11」に分ける案は、中部ブロックから北陸（3県）、中国・四国ブロックから四国（4県）をそれぞれ分離する。具体的な線引きでは、新潟県や埼玉県をどの道州に含めるかで3案を併記した。
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