拉致問題回答率、首脳会談後最低に　家族会、国会議員アンケート公表　

　拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は１２日、北朝鮮に対する経済制裁の一部解除について衆参両院の全国会議員７２２人を対象に実施したアンケートの最終結果を公表した。

　制裁の一部解除の時期について、７７．９％が「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」とする一方、北朝鮮が被害者の帰国に結びつく調査結果を示してこない場合、「追加制裁をすべきである」とする回答が７９．９％に上った。

　だが回答率は４２．７％にとどまり、平成１４年９月の日朝首脳会談以降に実施された同種調査で最低となり、家族会などでは国会議員の拉致問題に対する意識の低下が進んでいるとして危機感を募らせている。

　結果を受け、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「（回答しない理由も示さない）無回答は、拉致問題について何も考えていないと判断せざるを得ず、非常に残念だ。この結果はしっかりフォローしていく」と話した。