日医が「総合医」認定制度案を公表
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度案を公表した。いわゆる総合医・総合診療医を養成するための認定システムで、併せて都道府県医師会に対し、同案に対する意見を求める通知を出した。
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案では、「何でも相談できる上、最新の医療を熟知して必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる」存在として、同医師を位置付けている。そして、日医が日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会の関連3学会をはじめ各医学会・医会の協力を得て主導的に認定を行う、としている。
名称については、▽地域医療医▽地域医療認定医▽地域医療担当医▽地域医療相談医▽日医認定地域医療医▽日医認定地域医療担当医▽日医認定地域医療相談医▽日医認定地域医療総合医▽日医認定地域総合診療医▽日医認定地域医療連携医▽日医認定総合医▽日医認定総合診療医―の12候補を挙げた。
認定制度の開始時期は「2010年4月までに開始する」と明示。認定は、日医内に認定機構（仮称）を設置して行う。同機構には関連3学会が幹事として参加する。
カリキュラムは、日医の生涯教育推進委員会が作成した「生涯教育カリキュラム〜総合診療医の養成をめざして〜（案）」をブラッシュアップして使用するとしている。
「総合医問題」では、国民健康保険中央会が06年末に、後期高齢者が原則としてかかりつけ医以外は受診できないようにし、かかりつけ医への報酬は、登録した後期高齢者の人数に応じて定額を支払う仕組みを提案。これに対し、フリーアクセスの制限であるとして、日医が激しく反発した経緯がある。
今回の案について日医は、6月に出した「Q&A」で、「日医がこの問題に取り組まなければ、厚生労働省が必ず認定制度を立ち上げることになる」「厚労省が認定を行った場合は、それこそフリーアクセスの制限、人頭割り、定額払い、総枠規制に結び付く可能性がある」などと指摘。日医が主導して認定制度を創設することこそが、これらに結び付かない唯一の方策だとしている。
更新：2008/08/12 19:58 キャリアブレイン
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