用語解説「診療報酬改定」
保険医療機関が患者に提供した医療行為の対価として支払われる診療報酬（一点＝10円）を見直すこと。通常は2年に一回、実施される。 診療報酬には、▽医師の技術を評価する診療報酬本体▽処方した薬剤の薬価▽医療材料費―が含まれ、このうち本体部分には「医科」「歯科」のほか、薬局による調剤の対価となる「調剤」がある。診療報酬改定では、これらの項目ごとに改定率が決められる。
2004年度の改定までは、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が全体を決めていた。しかし、中医協を舞台にした贈収賄事件をきっかけに、現在は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）が決める診療報酬改定の基本方針と、内閣が決める「改定率」に沿って、中医協が医療行為ごとの具体的な点数配分を議論している。新しい診療報酬は、厚労相が告示する。
大切だけどいまさら聞くに聞けない―。編集部では、そんな用語を集め、分かりやすく解説していく。
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2008年度診療報酬改定を告示
08年診療報酬改定案を答申
今年4月の改定では、本体部分がプラス0.38％（医科と歯科がプラス0.42％、調剤がプラス0.17％）で、8年ぶりに引き上げられた一方、薬価が医療費ベースで1.1％引き下げられたほか、材料価格も0.1％ダウンした。その結果、診療報酬トータルでは0.82％のマイナスになった。
社会保障審議会が昨年末に決めた基本方針では、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」が緊急課題に位置付けられた。これを受けて中医協では、緊急課題のための財源をどう確保するかが焦点になり、診療所の再診料引き下げの是非をめぐって激しい議論が交わされた。
最終的に、医科部分の改定率引き上げに伴う新たな財源1000億円強と、「軽微な処置の再診料への包括化」や「外来管理加算の要件見直し」などで捻出（ねんしゅつ）する400億円強を勤務医対策に回すことで決着。診療所の再診料引き下げは回避された。
ただ、診療所や中小病院が算定する外来管理加算は、医師が「おおむね5分を超える」診療・説明を提供すること（いわゆる“5分ルール”）が新しく要件に加わり、算定しにくくなった。
具体的な勤務医対策としては、急性期病院で勤務医の書類作成などを補助する「医療クラーク」の配置を支援するため、「医師事務作業補助体制加算」（医療クラークの配置割合に応じて105−355点）が新設されるなどした。また、「ハイリスク分娩管理加算」の点数が倍増して2000点となるなど、産科と小児科が重点的に評価された。
中医協が2月13日にまとめた答申書には、医療機関の初・再診料、外来管理加算、入院基本料の在り方を検討し、その結果を今後の診療報酬改定に反映させることなど、8項目の付帯意見が盛り込まれた。
更新：2008/08/12 18:26 キャリアブレイン
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