米兵事件処理の公文書非公開に　国会図書館、法務省要請で

　米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外では事実上の裁判権放棄を指示した１９５３年の通達を掲載した法務省資料をめぐり、同省が５月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、６月上旬に図書館の目録から資料が削除されていたことが分かった。米兵らの事件処理を規定する日米地位協定に関する公文書が一転して非公開となったことは、知る権利との関係から議論を呼びそうだ。

　国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明するが、資料は９０年に入手、その後閲覧対象となっていた。閲覧再開は困難としている。

　資料は、法務省刑事局が７２年に作成した「合衆国軍隊等に対する刑事裁判権関係実務資料」。米兵の事件処理について、５３年以降に法務省刑事局や最高検察庁が作成した通達などを掲載、解説している。裁判権行使については「この種事件の特殊性等にかんがみ捜査処理上留意を要する」と記載していた。

　国会図書館は「文書作成機関の要請に配慮する必要があり、その意思が変わらなければ、閲覧再開は困難」としている。