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　【ソウル堀山明子】韓国政府は１１日、電気や水道など基礎生活分野を除く３１９の公共機関のうち、４１機関を統廃合や民営化する第１次改革計画を発表した。９月半ばまでに第３次計画まで発表し、合わせて１００以上の機関を合理化する。公共機関改革は、財政赤字削減を目指す李明博（イミョンバク）大統領の看板公約。野党や労組は反発しており、与野党対立の火種になるのは必至だ。

　合理化対象は公社や特殊法人、政府系財団。９月の定例国会に関連法案を提出する。

　韓国の公共機関改革は、９７年のアジア通貨危機の前後を含め計５回実施された。しかし、盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に４５機関が新設され、職員は４万人、予算は８８兆２０００億ウォン（約９兆４０００億円）それぞれ増加。李大統領は６月末、竹中平蔵・元経済財政担当相と小泉純一郎首相時代の郵政改革について意見交換し、改革推進に強い意欲を示していた。

　韓国経済紙「ヘラルド経済」の２日付の世論調査によると、公共機関の民営化には４８・１％が「賛成」、４０・５％が「慎重」や「反対」で、世論を二分している。