大阪市で15歳以下748人が“無保険”
国民健康保険料の滞納世帯を対象とする「資格証明書」の発行に関し、大阪市では748人の子どもが“無保険”になっていることが、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）の調べで明らかになった。大阪社保協では、子どもがいる世帯へ資格証明書を発行しないよう求めている。
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大阪社保協は、同市の24行政区について、国保世帯数や資格証明書発行数、その中の15歳以下の子どもの数を調査した。
その結果、同市では今年3月末現在、125万3683世帯のうち61万8173世帯が国保に加入。資格証明書の発行世帯数は1万725世帯だった。このうち、乳幼児161人、小学生349人、中学生238人の計748人が“無保険”になっていることが分かった。
大阪社保協の調べでは、大阪府内の国保料の滞納世帯率は、門真市の55.0％を最高に、大東市45.2％、東大阪市33.5％、豊中市28.2％、寝屋川市27.4％、大阪市27.0％などとなっており、府内平均では24.1％に上っている。
その背景として、大阪社保協では、「例えば、寝屋川市の場合、年間所得200万円の40歳代夫婦と子ども2人の4人世帯の国保料が、年間50万3900円に上るなど、国保料の重い負担がある」などと指摘している。
資格証明書については、その発行自体を抑えるとともに、子どもがいる世帯には発行しない自治体がある半面、子どもの名前を記入した資格証明書を出している自治体もあるなど、自治体によって資格証明書の発行状況が大きく異なっている。
資格証明書の発行は、国保料の収納率を高める目的で、国が1997年に改正した「国保法」で自治体に発行を義務付けた。しかし、大阪社保協の調べでは、資格証明書の発行率が高い自治体と最小限に抑えている自治体を比較したところ、収納率にほとんど変わりがなく、「資格証明書を大量に発行しても収納率は上がらない」としている。
【資格証明書】
「災害その他政令で定める特別な事情」がない中で、1年間にわたり国保料を滞納した世帯主に国保証の返還を求め、それに伴って発行される。資格証明書で医療を受けた場合、医療費を全額支払った後、領収書を添えて自治体に請求すると、保険給付分（原則7割）が戻される。
更新：2008/08/12 14:01 キャリアブレイン
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