医師給与11％増、国の医療機関も人材確保へ―人事院勧告
人事院は8月11日、2008年度の国家公務員（一般職）の給与勧告を発表した。若手や中堅の医師を確保するため、国の医療機関で働く医師の年間給与を09年度から平均で約11％引き上げることなどを求めている。
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人事院は毎年、民間企業と一般職の国家公務員の給与水準を比較して、双方の給与水準の差を埋めるため、内閣と国会に給与改定を勧告している。
今回は月給とボーナスの両方で民間の水準とほぼ均衡しているとし、一般職の国家公務員の給与改定は基本的に行われないが、医師の確保が困難になる中、国の医療機関である国立がんセンターなどの高度専門医療センター（8か所）、ハンセン病療養所（13か所）などに勤める医師ら約1300人について、特別措置として給与の引き上げを勧告した。
国の医師の平均給与は約1135万円（平均年齢46.6歳）で、民間病院と比べ約259万円（22.8％）、04年に独立行政法人となった「国立病院機構」と比べ約127万円（11.2％）低かったことから、初任給調整手当を充実させ、高度専門医療センターについては職員手当の等級を一段階引き上げることで、国立病院機構の給与と同水準とし、若手・中堅医師の人材確保を図る。
更新：2008/08/12 14:23 キャリアブレイン
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