親の意識が変化？　中３は「２８人に１人」が不登校に　

　小中学校で病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒が、平成１９年度は１２万９２５４人（前年度比１・９％増）に上り、２年連続で増加したことが７日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。特に中学校では３４人に１人が不登校の計算で、過去最高。文科省は「子供の自殺への懸念などから、『無理に学校に行かせなくてもいい』と思う親が増えているのが一因では」としている。

　不登校は、小学校が全体の０・３４％に当たる２万３９２６人、中学校（中等教育学校前期課程含む）が２・９１％に当たる１０万５３２８人。小中とも学年が上がるにつれて増加し、中学３年では２８人に１人の割合にまで高まっている。

　不登校のきっかけで本人以外の要因（複数回答）は「いじめを除く友人関係」１８・４％、「親子関係」１１・１％、「いじめ」３・５％など。文科省は今回、都道府県教委に不登校が増加した要因を初めて聴取し、その結果（同）は、（１）「人間関係をうまく構築できない子供が増加」９３％（２）「家庭の教育力低下で基本的生活習慣が身についていない」８２％（３）「『嫌がるものを無理に行かせることはない』とするなど保護者の意識が変化」６５％（４）「無気力でなんとなく登校しない子供が増えている」６４％−などだった。

　文科省は「（１）と（２）は以前からあるが、（３）はいじめ自殺が一昨年秋から増えたことによる新しい傾向」と分析。「前年から不登校が続いている児童生徒の人数は改善がみられるので、スクールカウンセラーの活用など従来の対策に引き続き力を入れたい」としている。

　調査は今年５月１日現在で、全国の国公私立学校を対象に実施した。